松本剛明総務相は21日、SNSで著名人にまりすました広告詐欺が急増している問題を受け、IT大手5社に広告審を厳格にするよう要請したと明らかにした。要請されたのはフェイスブックやインスタグラムを運営するメタ、米グーグル、米X、LINEヤフー、TikTokを手掛ける中国ネット大手のバイトダンスである。運営するSNSの平均月間アクティブユーザー数の多さで選ばれた。5社には広告事前審査の基準策定とその公表や、本人確認の徹底を求めた。
2024年6月22日 日本経済新聞日刊5ページ
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