2014年5月24日（土） 読売新聞朝刊1面
政府は27日、集団的自衛権の憲法解釈見直しを巡って「安全保障法整備に関する与党協議会」に提出する15事例を発表した。事例集は①侵害行為を受けている他国への支援など、国際平和維持活動（PKO）を含む国際協力②日本上空を横切るミサイル迎撃などの武力の行使（集団自衛権関連）③離島における不法行為への対処などの武力攻撃に至らない侵害への対処（グレーゾーン）の3つに分けられる。これらの事例に公明党は個別的自衛権や警察権で対応できると主張しており、自民党は今後、公明党に説明をもって理解を求める考えだ。