米国と中国はロンドンでの2日間交渉で貿易休戦の枠組みに合意。この合意は先月ジュネーブでの協議に続くもので、両国が関税を115パーセント削減し90日間の猶予期間を設けていた。争点は中国の希土類輸出制限と米国の技術輸出規制。合意を受けて中国株価は上昇。トランプ政権は中国が希土類輸出を加速すれば半導体規制を緩和する可能性を示唆し、バイデン前政権からの大きな政策転換となる見込み。
米アップルは9日の開発者会議で、今秋にiPhoneなどの基本ソフトの画面デザインや名称を一新すると発表した。画面刷新は10年ぶりで、アプリアイコンに立体感を加える。一方、生成AIではリアルタイム翻訳機能を紹介したが、既存技術と差がなく、革新性に欠けるとの声があり、Googleやメタに遅れをとっているとの見方も残った。
朝日新聞 6/11 朝刊1面
OpenAIの最高戦略責任者ジェイソン・クォン氏は10日、日本をAIインフラ提供の優先国の一つと位置づけ、政府向け構想「OpenAI for Countries」に意欲を示した。高い教育水準や強い製造業などを評価し、日本政府関係者とも面会。民主主義的AIの普及を重視し、中国など権威主義国家への対抗も訴えた。欧州では米企業依存への懸念もあるが、AIインフラの構築により国家の主権維持が可能と強調した。日本は有料会員数で世界トップ5に入る。
朝日新聞 6/11 朝刊1面
トヨタやデンソーなどの製造業でも、一般職と総合職の統合が進んでいる。背景にはAI普及などによる業務の変化などがあるが、一方でスズキや村田製作所のように、安定志向や地域採用ニーズに対応し一般職を残す企業も。今後は統合か柔軟な転換制度を持つかで企業方針が分かれる見通し。
井村屋グループは、生成AIをマーケティングや生産現場に活用し始めており、斬新なレシピ開発や社内文書作成などに効果を見出している。人材不足への対応や生産性向上を目的に、社内チームを編成し、AI活用を全社で推進。新工場建設やアップサイクル事業にも注力し、あずきバーの年間販売本数を4億本に増やす目標を掲げている。
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さくら館 二泊 6,160 x 2 ＝ 12,320円
食費合計 6,580円
17日 夕食 1450円
18日 朝食、昼食 840+950円、バーベキュー 2,500円
19日 朝食 840円
9月15日(月) 14:30 セミナーハウス前集合（部屋の鍵渡し）
15:00 ３年生書評発表 30分 ｘ ４
（買い出し）
18:00 夕食
20:00 グループワーク
21:30 懇親会
9月16日(火)
7:30 朝食
9:00 ３年生書評発表 30分 ｘ 2
10:00 4年生卒論アウトライン作成
12:00 昼食
13:00〜 16:30 午後プロ（学生プログラム）
17:00〜 バーベキュー、
自由
9月17日(水)
7:30 朝食
9:00 解散式
書評については、過去の記事を参照して下さい
18日の午後プロは、皆さんで考えて下さい。
小中学校の教員不足が深刻化している。国は採用前倒しで対策を促すが、効果は薄い。鳥取県では他自治体に先駆けて採用の早期化を取り入れたが、合格者の半数が辞退した。不人気の理由は就業環境であり、残業に歯止めがかからない働き方が問題視される。長時間勤務が見過ごされる要因の1つは残業扱いにある。時間外手当はなく、調整額として支給され、実際に働いた時間の把握が徹底されず、仕事が長引いても給与は変わらないため、「定額働かせ放題」と批判を呼んでいる。
日本経済新聞2025．6.2
3日に投開票された韓国大統領選で、野党「共に民主党」の李在明氏が当選し、与党「国民の力」の金文洙氏は敗北を認めた。選挙は尹前大統領による非常戒厳を巡る国民の審判の場となり、投票率は79.4％と高水準。李氏は議会多数を背景に政策転換を図る見込みで、経済再建や対北・対中関係の改善が課題とされる。
2025年 6月4日 ブルームバーグ
みずほ銀行は、三井住友銀行と三菱UFJ銀行が行っているATMの相互開放に参加する検討を始めた。実現すれば他行のATMでも手数料無料で利用可能となる。現在は初期段階で詳細は未定。ATM運用コスト削減と顧客利便性向上が狙いで、相互開放が進めばATM台数の削減にもつながる。
6月4日 日経
