2014/11/26(水) 読売新聞朝刊39面
2013年度に確認された障害者虐待件数は2280件にまで上っていることが厚生労働省の調査で分かった。2012年に障害者防止法が施工されて以来、年間を通じた調査は初めてになる。このうち家族による虐待が77％と大半を占めるが、福祉施設の職員によるものが12%、職場の雇用主によるものが11%を占める。
家族による虐待には暴力の他にも暴言を浴びせるなどの心理的虐待、年金詐取などの経済的虐待が多く見られる。また、職場の雇用主による虐待は障害者が最低賃金以下で働かされるなどの経済的虐待が9割を占める。
2014/11/18 日本経済新聞 朝刊 11ページ
楽天は１７日、スマートフォン（スマホ）を使って消費者同士が品物を売買できるフリーマーケット（フリマ）アプリ「ラクマ」を提供すると発表した。売りたい品物の写真をスマホで撮り、最短１分で出品できる。出品や売買の手数料は無料。楽天は消費者間取引（ＣｔｏＣ）分野でネット競売の「楽天オークション」を手掛けるが利用者の年齢が上がっている。若い世代に人気のフリマアプリ分野に参入することで、楽天のサービスに若い世代を呼び込む考えだ。
2014/11/14 日経流通新聞 3ページ
経済産業省の「電子商取引に関する市場調査」によると、2013年の消費者向けネット通販の市場規模は前年比17%増の11兆2000億円で、消費の比率は3.7%となった。総務省の調査で１３年のネット通販の消費額の前年比伸び率を世帯主の年代別にみると、１位が５０代の２３％。６０代の２１％、７０代の１８％と続き、中高年の伸び率は高い。地方によっては過疎化に伴い小売店が撤退し、生活必需品を買う店舗が身の回りにない「買い物難民」も生まれており、ネット通販の必要性が高まるとみられる。
2014/11/19 日本経済新聞 朝刊 1ページ
安倍晋三首相は１８日夜、首相官邸で記者会見し、２１日に衆院を解散すると表明した。２０１５年１０月に予定していた消費税の税率１０％への引き上げは１年半先送りする考えを示した。再増税の延期について「（増税は）個人消費を押し下げデフレ脱却も危うくなると判断した」と説明。再延期はせず１７年４月に増税を必ず実施する方針も明言した。衆院選では「成長戦略を前に進めるべきか国民の皆さんの判断を仰ぐ」と述べ、アベノミクスの是非を問う考えを示した。
2014年11月17日 読売新聞 朝刊 １ページ
安倍首相は16日、初めて消費税の再増税を延期する考えを示した。2015年10月に10％に引き上げる予定だったが、2017年4月まで先延ばしにする。今年4月の8％への増税で個人消費が低迷していることを考慮し、再増税は困難だと判断したためだ。安倍首相は、「景気が腰折れしてデフレに戻り、税収が落ちてしまっては元も子もない」と慎重な考えを示し、先送りについて選挙で信を問うとしている。
2014/11/15(土) 読売新聞朝刊3面
政府は少子化に歯止めをかけるために合計特殊出生率を現在の1.43から1.8までの上昇を目標に掲げた。しかし、都道府県ごとに設定した出生率目標値のうち、1.8を超えているのはわずか3県のみで他はこれを下回る数値を目標としている。さらに目標達成のためには長時間労働や保育所不足といった問題の解決が急がれる。また、この目標が女性へのプレッシャーとなるのではないか、という懸念もある。さらにこの数値目標には達成時期が定められていないのも問題だ。
2014/11/15(土) 読売新聞朝刊1面
少子化対策として、全国の20道府県が合計特殊出産率や出世率の目標を定めていることが読売新聞の調査で分かった。目標設定の理由としては、どの道府県からも「税金を使っている以上は目標を目指す必要がある」との声が上がった。2013年に出生率1.94でトップとなった沖縄は2035年までに2.35を目指す。また、同年に出生率1.26でワースト2位となった京都は2018年までに全国平均の1.46を目標にした。一方、出生率1.13でワースト1位となった東京は「出産は人の価値観に関わるもの」として目標設定を見送った。
2014/11/09 日経流通新聞 1ページ
春の新卒学生も集まりにくい外食や小売り、介護業界で短い選考期間で採用を決める「ファスト内定」という動きが強まっている。ラーメンチェーン大手の幸楽苑は「短期合宿型」選考で、採用担当者と学生が合宿で寝食を共にして「最短２日」で内定を出すという。ただ、安易な選考ではミスマッチも起きやすく新入社員の離職が増えれば元も子もない。待遇改善やキャリア支援など、「ファスト内定」後も含めて学生を集められる体制整備が必要だ。
2014/11/11 日本経済新聞 朝刊 1ページ
安倍晋三首相は10日、北京市内の人民大会堂で中国の習近平国家主席と約25分間会談し、日中両国の戦略的互恵関係を発展させることで合意した。日中関係は12年9月に野田政権が尖閣諸島を国有化したことなどから対立が激化。13年12月には安倍首相が靖国神社に参拝して中国が強く反発、首脳会談を開けない状況が続いていた。会談はアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせて実現した。首脳対話の再開により、日中関係改善に向けた動きが広がりそうだ。
