経営学部木原ゼミ

2015.04.28 読売新聞朝刊　38頁

報道番組「クローズアップ現代」のやらせ疑惑で、ＮＨＫは２７日、最終報告書を月内に公表する方針を固めた。ＮＨＫ関係者によると、調査委は弁護士ら外部委員の意見をふまえ、取材や構成について、「やらせ」には該当しないと判断。しかし、視聴者に誤解を与える過剰演出と認定した。ＮＨＫは取材や番組制作のルールを定めた「放送ガイドライン２０１５」の中で、「事実の再現の枠をはみ出して、事実の捏造（ねつぞう）につながる」行為を「やらせ」とみなしている。

2015/04/29　朝日新聞　８ページ
対話アプリを提供するLINEは28日、技術者を集めた大規模な開発者会議を初めて開いた。LINEを活用した新たなサービスを開発するパートナーを見つけ、ゲームに依存している今の収益構造から脱却する狙いだ。
LINEは国内5800万超の月間利用者数を抱え、2014年12月期の売上高は863億円と前期から倍増した。ただ、売り上げの7割超をゲームやLINEでやりとりする「スタンプ」が支える。スマホゲームは浮き沈みが激しく、スタンプも大きな成長は見込みにくく、新たな収入源となるサービスの多角化が課題になっている。

2015/4/27 朝日新聞　２ページ
大阪市をなくして五つの特別区を設けるいわゆる「大阪都構想」の是非を問う住民投票が27日に告示される。橋下徹大阪市長が提唱して５年余り。国政を巻き込んだ大都市のあり方をめぐる論争は、大阪市内の有権者約211万人による５月17日の投票で決着する。都構想は大都市地域特別区設置法に基づき、指定市が担う広域のインフラ整備などの仕事を府に、身近な住民サービスを特別区に移すという制度改革。住民投票で賛成多数となれば、2017年４月の大阪市の廃止と特別区の新設が決定する。橋下氏が目指す大阪府を「大阪都」にする名称変更は、別の法整備が必要となる。

2015年4月27日　日経産業新聞　9ページ

立命館大学は、滋賀県守山市のJAおうみ冨士などと共同で地元野菜を使った旬菜100円朝食の販売を始めた。「栄養価の高い野菜を多く食べさせたい」という父母の願いと、「地元野菜の美味しさを知ってほしい」というJAの思いが一致して実現。メニューは日替わりで、近江米やその日の朝に収穫した3～5種類の野菜を使用。JAおうみ冨士に併設するレストランのシェフが毎朝調理する。学生の地元農産業への関心を高め、地産地消と健康増進につなげる。

2015年4月27日　日本経済新聞　1ページ

乗降客を独占できる「駅ナカ」を巡って、コンビニの出店競争が激化している。ローソンは東京メトロ子会社のメトロコマースとフランチャイズ契約を結ぶ。駅構内の売店「メトロス」は現在140店舗あり、3年で50店をローソンに変え、残りの90店の転換も検討している。メトロスは販売低迷で苦戦が続いていたが、ローソンの配送ノウハウを活用し、売れ筋のおにぎりやサンドイッチなどの商品を扱い朝食需要を開拓する狙いだ。

2015/04/22 日本経済新聞　朝刊 5ページ

経済産業省は、家庭や企業などで使う電力需要が2030年度に年間9808億キロワット時になるとする試算をまとめた。13年度から1％強増える。この試算に基づき、経産省は30年時点の原子力や再生可能エネルギーなどの望ましい電源構成（ベストミックス）の最終的な詰めを進める。経産省は年平均1・7％の経済成長を前提に、省エネを実施しなかった場合の30年度の電力需要を1兆1769億キロワット時とした。発光ダイオード（LED）照明の普及などの省エネで、17％減らせるとしている。

2015/04/22 日経産業新聞 1ページ

自動車の車体は金属でできているという常識が崩れるかもしれない。2014年度に国内で最も売れた軽自動車、ダイハツ工業の「タント」は目に見える部分の4割近くが軽くて加工しやすい樹脂だ。樹脂を使うことで軽量化し、1Lあたりの走行距離は28kmで、3km伸びた。ダイハツが14年6月に発売した軽のオープンカー「コペン」は外装を自由に「着せ替え」できる。燃費だけでなく、デザイン性や操作性の改善につながる樹脂化のニーズは強まっていくだろう。

2015/04/20 日本経済新聞　朝刊 34ページ

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が月面への着陸を目指す無人の小型探査機「ＳＬＩＭ（スリム）」を２０１８年度にも打ち上げる計画を進めていることが１９日、わかった。最終的に宇宙政策委員会で認められれば、文科省が関連費用を１６年度予算の概算要求に盛り込む見通しだ。月のようにある程度の重力がある天体への着陸は初めてとなり、将来の火星探査などに役立つ技術の蓄積につなげる。

2015/4/19　朝日新聞　1ページ

戦後は一貫してドイツ国内での出版が許されなかったヒトラーの著書「わが闘争」が来年早々、封を解かれ世に出る。
戦前は１千万部以上出版された本書だが、戦後は著作権を持つバイエルン州によって出版が禁じられてきた。しかしヒトラー死後70年の今年末に著作権が切れる。
ミュンヘンにある「現代史研究所」は2012年から出版準備を進めており、来年1月にまず５千部を出す予定だ。対して州は、内容に人種差別を煽る表現を含むとして、出版があれば民衆扇動罪で刑事告発すると牽制する。「歴史への責任」を誰が、いつまで背負うべきかが問われている。

2015/4/18　読売新聞　6ページ

サーカス巡業で長い歴史を持つ米のリングリングサーカスは３月、３年後をメドに目玉のゾウのショーを廃止すると発表。廃止を決めた最大の理由は、米の動物保護団体「PETA」による「ゾウ虐待批判キャンペーン」によって巡業に支障をきたす恐れが出たためだ。
背景には急速に発達したソーシャルメディアの存在がある。「PETA」が、調教師がゾウを叩く場面を編集した動画をソーシャルメディアで拡散したところ市民の関心を一気に集め、批判的な世論を作り出している。