交付金　大幅削減を危惧

2015年5月9日　産経新聞　24ページ

今年10月に実施される5年に1度の国勢調査で、東京電力福島第1原発事故により現在も全域が避難区域になっている福島県の6町村が「人口ゼロ」となる可能性が高いことが8日、関係者への取材で分かった。国勢調査の人口は、自治体財政を支える地方交付税交付金の算定に使われる。6町村の各自治体は、現在も先刻各地に避難する住民に行政サービスを続けている。そのため県や自治体は、交付金の大幅な削減を避ける特別措置を国に求めている。