空き家対策特措法施行

2015/05/26 日経産業新聞

空き家対策特別措置法が26日に全面施行される。倒壊の危険性が高く景観を損ねている空き家の所有者に自治体が除去や修繕の指導・命令などができるようになる。危険な空き家は固定資産税を優遇する対象からも外れる。空き家ビジネス推進協議会の事務局の内城大輔氏は「空き家管理に対する消費者の意識が高まりそうだ」と話す。2020年以降に全国の世帯数が減少に転じ、空き家は増える見通し。特措法の全面施行で、空き家を資産ととらえ、活性化する動きが出てきた。