経営学部木原ゼミ

タイでは毎年4月、兵役に関する「くじ引き」が行われる。赤紙なら軍隊へ、黒紙なら免除となり、その年に21歳になる適性検査に合格した、戸籍上すべての男性（トランスジェンダーも）を対象として行う。今年は首都バンコクの会場では82本のくじのうち、赤紙7本、黒紙75本であった。逃げれば犯罪であり、本人だけでなく家族も巻き込むものであり、今回、地元メディアによると、南部クラビ県の58歳男性が、息子が赤紙を引いたことにショックを受けて自宅で首をつって自殺した。

朝日新聞　2017/4/18

宅配大手のヤマト運輸とIT大手のDeNAが17日、新しいサービス「ロボネコヤマト」の各省実験を行った。ロッカー式の保管ボックスを積んだ車をこちらが指定した場所に呼び、暗証番号を入力し荷物を取り出せるものであり、将来の無人配達を見据えたサービスである。実用化すれば人手不足の緩和、再配達を減らす効果が期待される。ただ、国内では警視庁が今月無人運転車の実験基準案を提出したばかりで、本格的な実用化には当分時間がかかる可能性が高いと思われる。

朝日新聞　2017/4/18

4/14ライドシェア大手の米国uberは財務情報を初めて開示した。09年創業のuberは450都市以上で事業を展開しており、売上高は運転手から徴収する手数料を主として得ている。財務情報に着目すると売上高は7,060億と競合他社のほかyahooやTwitterを上回るが、最終損益は3,040億の赤字を計上している。しかし取扱高を見ると2兆1,700億円と前年から2.2倍に拡大している。積極的な拡大策の結果、損失が膨らんだとみられる。

日本経済新聞2017/04/16朝刊7ページ

4/11東芝は監査法人の適正意見を得られないまま2016年度4-12月期の連結決算を発表した。監査意見は財務諸表の正確性を担保するものであるが、監査法人がお墨付きを押せなかったのはWHの会計処理に対する見解が対立したことによる。最終損益が5,325億の赤字であることや自己資本が初の債務超過に陥ったことが今回の本質的な問題ではない。一部経営者による従業員への過度な圧力が判明以前から存在したのではないかという点だ。この点で監査法人は追加調査が必要だとしている。

日本経済新聞2017/04/12朝刊1ページ

日本の地方消滅問題は、少子高齢化、消費低迷など内需不振、青年失業などで10年~20年前の日本をそのまま踏襲している韓国社会に示唆するところが少なくない。

増田寛也が使用したアプローチ方式と指標を借用して分析

-果たして地方消滅は韓国で時期尚早に過ぎなかったのか、そうでなければ、遠からず 韓国社会の根幹を脅威するほどの深刻な問題になるか。

近年では、訪日外国人が増え、2020年には4000万人の訪日客が訪れることが見込まれ、インバウンド事業に注目が集まっている。

その中で、東京オリンピックが開催される東京に焦点をあてる。

1. インバウンドの現状
2. 世界と比べて
3. 今後の課題(誘致活動、受け入れ体制、観光資源の開発など)

日本は世界と比較し、起業稼働率(18〜64歳までの人口に占める起業活動を行なっている者)が、かなり低い水準である。

世界の例を取り上げつつ、日本の起業活動の実態に焦点をあてていきたい。

①起業におけるメリット
②起業活動の背景
③世界の起業活動
④今後の起業活動

２０１７年度木原ゼミ履修予定者各位

既にお知らせ致しましたように、下記の様に卒論発表会を行います。

また、その後、新旧ゼミ生の懇親会を行います。

以下の予定をお読みになって、

１．卒論発表会　（参加・不参加　不参加理由をご記入下さい）

２．懇親会（参加・不参加）

のご連絡を１月８日（日）までにメールで連絡して下さい。

ご案内内容

１．卒論発表会

2017年1月11日（水）１６：００〜１８：００　BT０５０１教室

２．懇親会

2017年1月11日（水）　１８：３０〜　飯田橋周辺の飲み屋

参加費　2,500円

以上、よろしくお願い致します

木原

内閣府は技術革新などがなされない場合、２０３０年には生産年齢人口が１％減少し、日本で低成長が定常化するとした分析をまとめた。３０年にかけて２０～３０代が約２割減ることで働き手が不足し、成長の制約となる懸念を示した。自立した生活を続けられる健康寿命に注目し、高齢者を「７０歳以上」として経済的・社会的な定義を見直すことを提案する。定年延長により高齢者の社会参加を促し、所得に応じた年金負担の仕組みなどを検討する。

日本経済新聞 2016年12月20日 朝刊5面

離島などの地域航空の路線維持を巡り、航空会社や出資する地方自治体の思惑が交錯している。国土交通省は１５日、自治体からの意見聴取を本格的に始めた。ＡＮＡホールディングスと日本航空の２陣営に分かれる航空会社の統合や調達面での協力で経営効率を改善する案が浮上するなか、自治体からは路線廃止などを懸念する声も上がる。現在のＡＮＡＨＤに加え、日航との共同運航も実現すれば、都市圏からの乗り継ぎ便が増え、外国人客も呼び込みやすくなる。

日本経済新聞 2016年12月16日 朝刊15面