経営学部木原ゼミ

通勤時の電車の混雑緩和を図るため、東京都は１１日、時差出勤や在宅勤務を呼びかける「時差ビズ」キャンペーンを始めた。都知事選で「満員電車ゼロ」を掲げた小池都知事主導の試みで、都は午前7時に出勤して午後3時45分には仕事を切り上げる形など、勤務時間帯を９種に分けた時差出勤の活用を促す。都のほか約２８０社・団体が趣旨に賛同して参加。25日まで行い、期間終了後、都は効果の高かった取り組みを広く紹介するなどして普及を図る。

2017/07/12 朝日新聞

パチンコの依存症対策として、警察庁は、出玉の上限を現行の約３分の２に抑える方針を固めた。昨年12月に「カジノ解禁法」が成立し、政府が取り組むことになったギャンブル依存症対策の一貫で、得られる玉の数を減らして客の射幸心を過度にあおらないようにするのが狙いだ。1回の遊戯で「負け」を取り戻せないようにする改正案で、「大当たり」の出玉の上限は現行の２４００個（９６００円相当）から１５００個（６千円相当）に引き下げられる。

2017/07/11 朝日新聞

丸井グループはインターネット通販でKDDIと提携する。KDDIの通販サイトで今春から、丸井Gが衣料品などのファッション分野の運営を一手に引き受ける。丸井Gは自社の通販サイトに加え、auなどで数多くの契約者を抱えるKDDIと協業することで新たな顧客を掘り起こし、ネット事業を収益の柱に育てる。さらにKDDIとの今回の提携は丸井Gにとって、靴やパンツなどのプライベートブランド商品の強化につなげる狙いもある。

日本経済新聞　2017/1/13 企業・消費

外国為替市場で円安が定着するとの見方が広がっている。欧米の中央銀行が金融緩和の縮小を示唆しており、現在先進国において金利上昇は世界的な潮流となっている中、唯一その流れと距離を置くのが日本。日銀は金利上昇を抑制する姿勢を明確にした。金利の低い円への売り圧力が強くなり円安傾向を示す。起点は7日に発表さた米・雇用統計の実数値が予想値を大きく上回ったことだ。このままいくと1ドル118円台もあり得ると三井住友銀行・山口曜一郎氏は話す。

日本経済新聞2017/07/11朝刊3ページ

財務省が10日に発表した5月の国際収支統計によると、海外とのモノやサービスなどの取引状況を示す経常収支の黒字額は前年同月比で5.9%減少した。35ヶ月連続の黒字ではあるが、減少の要因は原油価格の上昇を受けて貿易収支が赤字となったことだ。石油輸出機構(OPEC)の減産合意を受けて原油価格は1年前と比べ35.3%上昇、輸入額の増加につながった。一方、サービス収支や企業の海外子会社の稼ぎを示す第1次所得収支額が前年より増加しており最終的に黒字は保たれている。

日本経済新聞2017/07/10夕刊1ページ

インターネット上の画面の表示をクリックしただけで料金を不正請求される「ワンクリック詐欺」などの被害者が、対処法を求めてネットで検索した業者から現金をだまし取られる二次被害が相次いでいる。検索した単語に関連する広告が上位に表示される「検索連動型広告」を悪用した手口で、警察や国民生活センターが注意を呼び掛けている。相談先を探す際に入力することが多い単語に連動して自社の広告が上位に表示されるようにし、被害者のクリックを誘う。

2017/07/02 日本経済新聞　大阪朝刊 社会面

オーストラリアのシドニーですべて無料のスーパーが世界で初めてできた。まだ食べられるのに賞味期限が近かったりするなどして売れない商品を大手スーパーなどから譲り受けて無料で提供する。運営するのは市民団体「オズハーベスト」。生活に困っている人々の支援と同時に、食品ロスの問題について理解を深めてほしいという意志から、スタッフが客に個別に付いて、説明しながら商品を選んでもらう。客には代わりに寄付をお願いしていて、現在約二万ドル集まり、団体の食事提供事業に寄付をするという。

朝日新聞　2017/7/11

５月２２日、千葉県柏市立中学で通報アプリ「STOPit」の導入を行った。このアプリは２０１４年に米国で開発され、いじめを匿名で報告、相談ができるもの。相談窓口などが登録されており、ワンタッチでつながるようになっている。近年、ＩＴをいじめ対策に活用する試みが始まっている影響から、同小学校では「いじめを傍観しない」ための授業を始め、その一環として導入を決めた。米国ではすでに約６千校、日本では私立の小中学校３校で導入されており、公立校では柏市が初となる。現段階ではすでに約２０件の通報、相談が寄せられている。

朝日新聞　2017/7/10

 政府は労働時間でなく成果に基づき賃金を払う「脱時間給」制度(ホワイトカラー・エグゼンプション)について、連合の提案を元に現行案を修正する。年104日以上の休日確保を企業に義務づけ、労働時間の上限設定や連続休暇の取得を労使で決める仕組みとする。例えば成果が出れば1日2時間勤務を認めたり、逆に繁忙期に深夜作業できたりする制度の実現を検討している。しかし、現行案は長時間労働を助長するとして国会の審議は膠着。そこで政府は秋の臨時国会で現行のままではなく、修正案をだして脱時間給を盛る労働基準法改正案の成立を目指す。

2017/07/11 日本経済新聞 朝刊