欧州連合（EU）の欧州委員会は27日、米アルファベット傘下のグーグルがEU競争法（独占禁止法）に違反したとして、24億2000万ユーロ（約3000億円）の制裁金を払うよう命じた。欧州委による独禁法違反を巡る単独企業への制裁金では2009年に欧州委が米半導体大手のインテルに命じた金額（10億6000万ユーロ）を上回り、過去最高額。インターネット検索市場での支配的地位を乱用し、買い物検索で自社サービスを優遇するなど公正な競争を阻害したと判定した。グーグルはこれを不服とし上訴する姿勢を示した。
2017/6/27 日本経済新聞
米グーグルは23日、無料で提供する個人向けサービス「Gメール」で利用者の関心にあった広告を表示するため行っていたメール内容の分析を年内で打ち切ると発表した。有料の企業向けGメールでは広告目的のメール分析はしていなかったが、混同されることが多く、力を入れる企業向けクラウドの普及に弊害が出ていたという。Gメールは現在、世界で12億人以上が利用している。グーグルはGメールの提供を始めた2004年当初からメール内容を分析して「ターゲティング広告」の精度向上に活用してきたが、プライバシーの侵害などを懸念する声が出ていた。
2017/6/24 日本経済新聞
身近な情報拡散を調べることにツイッターは適している。ツイッターの本質は情報を他の人々、つまり「フォロワー」に伝えることにある。加えて、ツイッターの多くのユーザーは普通の人々である。そして、のべ160万人以上のユーザーからはじまった7400万本以上の拡散の鎖をたどった。つまりはリツイートと「連鎖」全体をたどった。広く浅い連鎖もあれば、狭く深い連鎖もあった。だか何より、連鎖の試みの大多数、全体のおよそ98%は全く広がらなかった。この結果は重要である。成功したごくわずかな例だけを考察するのは間違いである。ツイッターでは失敗例であるどれ程小さな鎖でもひとつ残らずたどることができるのだ。
筆者らは少数者の法則がもつ２つの仮説を検証するために、インフルエンサーの仮定をはっきりさせる必要があった。そこで、筆者らはグラノヴェッターの暴動モデルとバス・モデルを考察することでインフルエンサーの効果についての結論を明らかにした。
結論は、インフルエンサーは存在するのかもしれないが、少数者の法則が示唆するインフルエンサーの重要性よりもずっと低いということである。理由は影響がなんらかの感染過程によって広まるとき、結果は個人の特性よりもネットワーク全体の構造にずっと大きく左右されるからである。つまり、エネルギーや人脈によって製品をヒットさせたりできるほどの影響力のある人物はタイミングと状況の偶然によって生まれるということである。いわば、「偶然の重要人物」である。
奪還作戦が進むイラク北部モスルから逃れた教師や生徒たちが偏向したISの教育について証言した。ISは2014年6月にモスルを占拠したあと、モスル市当局の教育部門を支配下に置いた。最初はカリキュラムの変化はなかったが、1年後にはIS独自の教科書を導入した。数学や自然科学の科目の内容は変わらなかったが、地理や歴史はイスラム世界だけが対象となり、特に「聖戦」の重要性を強調している。また、銃の使用法や爆弾の仕掛け方なども学ばせている。ISは常に青少年たちの加入を呼び掛けている。最も影響を受けているのは小学生ぐらいの子どもだという
2017/06/27 朝日新聞 朝刊
原子力規制委員会の検討チームは26日、原発の使用済み燃料を水や電気を必要としない空冷の容器(乾式容器)で保管する「乾式貯蔵」について、設置の基準緩和案をまとめた。乾式容器は燃料の輸送用で、高さ9㍍からの落下試験や高温の炎に耐える試験を通っており、規制委員会はプールで保管するより安全度がはるかに高いとしている。今回基準緩和案により、容器が転倒したり保管する建物が崩れたりしても容器で徐熱・密封・遮蔽・臨界防止という安全機能が維持できれば設置を可能とした。また、雨などによる経年劣化に関する対策が取られれば屋外の設置を可能とした。
2017/06/27 朝日新聞 朝刊
環境省はごみを燃やして作る熱や電気のエネルギーを活用する取り組みに対し支援を促進した。ごみ処理に伴うエネルギーをうまく使い、温暖化ガスの二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量削減につなげる目的だ。２０１７年度に４億円を投じ、周辺の工場や温室などに焼却炉の余熱を送る導管などの整備を支援する。焼却炉を持つ全国の市町村やごみ処理業者が補助の対象となる。熱は温室を温めたり、養殖施設の水槽を温めたりするなど様々な使い道があるとみなされる。設備への補助金のほか、使える余熱の量や事業の採算性を試算する費用も補助したりと、事業は２０年度まで支援し続ける予定。
2017/06/26 日本経済新聞 朝刊
７５歳以上の高齢ドライバーの認知機能検査を強化した改正道路交通法が施行された３月から５月末までの間に、運転免許更新時などに「認知症の恐れがある」と判定された人が検査を受けた約４３万人中、１万１６１７人に上ることが２３日、警察庁のまとめで分かった。改正道路交通法は、３年ごとの免許更新時などに行われる認知機能検査で「認知症の恐れ」と判定された場合に、医師の診断を受けることを義務化。認知症とされると免許取り消しか、停止になる。認知症の恐れと判定された人のうち、１２９９人が医師の診断を受け、１４人が認知症とされて免許を取り消された。また、９８７人が医師のアドバイスで免許を自主返納した。
2017/06/24 日本経済新聞 朝刊
東芝は23日、2017年3月期の決算内容を記した有報の提出を本来の期限6月末から8月10日に延期すると発表。これを受け東京証券取引所などは8月1日付で東芝株の上場を1部から2部へ変更するとした。東証は東芝による業績見通しを基に3月期決算時点で債務超過だったと認定し、上場規則に従わせる形となった。現在は東芝株の上場維持を巡って、内部管理体制の改善などの審査を進めている。有報提出後、上場維持の可否を決める方針で最終決定は9月以降になるという。
日本経済新聞2017/06/24朝刊1ページ
ソフトバンクグループは5月に発足させた10兆円規模の投資ファンドに関し21日の定時株主総会で「加速度的にグループを強化するための設立」だと説明した。投資の真意はリターンではなく、起業家と資本関係を通じて緩やかな連合体を築くことだという。そこからの相乗効果やビジネスモデルの創出を真意とし、投資先は医療やロボットをはじめフィンテック企業など幅広い出資を決めた。孫氏は「これから真のゴールドラッシュが始まる」と投資戦略に力を入れる。
日本経済新聞2017/06/22朝刊14ページ
