4月から小学校で道徳が教科となり、通知表に評価が記載されることとなった。他の教科のように数値をつけるのではなく、生徒一人につき100～150文字の文章での評価となる。子供がその評価を読んで、具体的にどの時のことを言ってるかをわかるようにし、励ましや意欲につなげる目的だ。しかし一方で教員からは評価のイメージが湧かないという意見も多数寄せられたため、教育委員会は3月に評価の要点や50の文例などを載せた参考資料を作り配布した。2019年度からは、中学校でも道徳が教科となり、評価が始まる予定だ。子供の内面の成長を評価するため、現場での研究が続きそうだ。
日本経済新聞 5/26 9面
北海道地盤のドラッグストアチェーン、サツドラホールディングスは子会社を通じ、AIを使って商品開発を支援する新システム「AIプロデューサー」を開発する。これは北海道大学や通販会社と組み、社内や取引先企業の購買データなどをAIに学習させ、ヒット商品のデザインや客層、価格などの特徴をつかむというシステムである。また、企画段階でどのくらい売れそうかを数値やグラフで表せるという利点もある。来春から月数万円で、初年度に全国100社の導入を目指している。
日本経済新聞 5/28 7面
埼玉県教育委員会が2029年度をめどに全日制の県立高校を１割弱減らす方針を打ち出した。少子化で生徒数の減少が予想されるため、適正な規模を維持できる学校数に再編する。学校数を減らす一方、全校で「学校の活性化・特色化方針」を策定しホームページで学校の魅力を簡単に知ってもらえるようにしたり、16年度には各校が独自の施設・設備の整備プランを策定したりするなど、地域や社会のニーズに対応する特色のある学校づくりにも取り組む。
日本経済新聞 2018年5月29日 31面
鈴木五輪相は２９日の閣議後記者会見で川崎市、大分市など７件（８県市）を「共生社会ホストタウン」への追加登録を発表した。東京パラリンピックをきっかけに、自治体が障害者や高齢者に配慮したUDを取り入れた街づくりを進めている。登録自治体による障害者スポーツ体験会などのかかった費用の一部は国が負担する。また、各省庁が用意する補助事業も紹介する。内閣官房は当面、自治体からの応募を受け付ける。市障害福祉課の担当者は「すべての人が支えあう共生社会をパラリンピックのレガシーとするために自治体の取り組みをサポートしていきたい」としている。
日本経済新聞 ２０１８年５月２９日 １０面 夕刊
世界有数の商業地である米ニューヨーク・マンハッタンの目抜き通り「5番街」のショールーム化が進んでいる。アマゾン・ドット・コムなどネット通販の台頭で書店やCDショップだけでなく、高級アパレルといったモノを売る店が姿を消しつつある一方で、家電製品などを体験してもらう拠点が増えた。不動産会社RKFの創業者で最高経営責任者(CEO)のロバート・フッターマン氏は、「かつてはハイファッション・ブランドの需要が強かったが、手頃なブランドが幅広い消費者に訴求する場所に変わりつつある」とみている。
(2018/5/26 日本経済新聞 6面)
事業者である万葉倶楽部は２８日、東京豊洲市場の集客施設「千客万来施設（千客）」の事業継続の是非の判断ができないと東京都に回答した。万葉は、昨年末小池都知事が築地市場の跡地の再開発で「食のテーマパーク」の構想を掲げてきたことに反発。２８日の回答でも築地の再開発の道筋が見えないことが大きな要因とした。しかし、万葉は千客施設の設計費などすでに１０億円程度の資金を投じており、条件が悪いからといって簡単には手を引けない。都は速やかに結論を出すとしているが、にぎわい創出の姿は全くみえない。このまま整備が進まなければ豊洲市場の開場後、「空地」ができる可能性も否定できない。
日本経済新聞 ２０１８年５月２９日 ３１面
タブレット端末などで利用できる「デジタル教科書」を正式な教科書と同様に認める改正学校教育法が25日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。電子黒板との通信機能など、デジタルの特性を活かすことで指導の幅が広がるとして、文部科学省は小学校で新学習指導要領が全面実地される2020年度以降、本格普及させたい考えだが、デジタル教科書は無償ではないため保護者の費用負担が生じる可能性もある。
(2018/5/26 日本経済新聞 社会面)
任天堂は23日、家庭用ゲーム機ニンテンドースイッチの付属品を減らした製品を発売した。価格は2万4980円と完全版より5000円程度安い価格での販売となる。この製品はすでにスイッチを所有しているユーザーをターゲットとしており、2台目需要が高まっている事を任天堂は判断し、発売を決定した。スイッチは家庭用ゲーム機でありながらテレビを必要とせず更に屋外でも気軽に遊べる点が人気であり、発売1年目にして1505万台を売り上げた。2台目セットが発売された今期は2000万台の売上を目指す。
(2018/05/24 日本経済新聞 朝刊 13面)
米アマゾン・ドット・コムのAIスピーカー、エコーが使用者の会話内容を使用者の知人に許可なく送信した事を24日、米メディアが報じた。理由はAIスピーカーによる『聞き間違い』によるものだ。エコーにはAI『アレクサ』が搭載されておりアレクサと呼びかけるだけで機械が起動する。使用者夫婦の会話の中にアレクサという単語が出てきた事でアレクサが起動し録音を開始、そしてその録音ファイルを添付したメッセージを知人に誤送信した。アレクサは本当に送信していいか聞き返したが会話の中に出てきた言葉を宛先や送信許可と誤認識してしまったという。アマゾンは再発防止に努めるとコメントした。
(2018/05/26 日本経済新聞 朝刊 13面)
-全件処理は万能か-
３Vつまり、量の大きさ(Volume)、多様なこと(Variety)、生成速度のはやさ(Velocity)がビッグデータの特徴である。だが、そういう扱いづらいデータを一体どのように処理、分析するのか？いま注目されているビッグデータ分析処理は、従来のやり方とは異なる特徴がある。主な特徴としては次の三点があげられる。
一つ目の特徴は、「全件処理」である。従来はたくさんのデータから限られた少数のサンプルを抜き取りそれらを分析してデータ全体の傾向を推し量るという方法が取られてきた。ところが、ビッグデータはこういったアプローチに反旗をひるがえす。サンプルではなくともかく全件のデータを調べようというのだ。
ここで第二の特徴である「質より量」があらわれる。例えば、世論の動向を調べるときに従来ならアンケート項目を用意し無作為抽出した人に対して尋ねるといった方法が取られたが、ビッグデータでは大量のツイッター発言を丸ごと分析し、集団的なおよその特性を探りだそうとするのである。ここでは、データの質が多少悪くても大量処理によって正確性が増すという強い信念がある。とはいえ、データの質が悪くてもともかく量をこなせば正確な分析ができるというのは少々乱暴すぎる。だからビッグデータの全件処理と言っても厳密にはただサンプル数が増加しただけではないかという冷めた議論があらわれる。
第三の特徴は「因果から相関」である。ビッグデータの分析の魅力は常識を超えた相関関係を発見することで有効な行動をとれるということである。例えば、「咳止め」や「解熱剤」と言ったキーワードによるウェブ検索頻度を調べるとどんな地域でインフルエンザが流行っているのか特定できる。グーグル社では実際にこのデータの相関関係分析しインフルエンザの流行を分析した。しかし、相関関係だけわかればよく、結果がわかれば理由はいらないというキャッチフレーズには違和感を覚える。
-インダクションとアブダクション-
演繹（デダクション）と帰納（インダクション）の他に、「仮説推量（アブダクション）がある。仮説推量は一般ルールと個別事実とから個別条件を導くものである。「人間は死ぬ」「ソクラテスは死ぬ」から「ソクラテスは人間だ」と推量するわけだが、死んだのはソクラテスという名前の犬であるのかもしれないため、仮説推量は必ずしも成り立つとは言えない。このように自然現象にせよ社会現象にせよ我々の周囲で起こる物事を推測して対処しても外れることは少なくない。だがそういう中で諸条件を検討考慮し、なんとか適切な対処をするために人間が作り上げてきたのが因果関係モデルであるのではないか。ただし、３Vの特徴を持つビッグデータにおいてはのんびり時間をかけて因果関係を検討している余裕はない。近頃話題を集めている「人工知能」を用いれば、ビッグデータに関する諸問題は解決されるのだろうか？
