75歳以上のドライバー、検査で認知症の恐れ1万人

75歳以上の高齢ドライバーの認知機能検査を強化した改正道路交通法が施行された3月から5月末までの間に、運転免許更新時などに「認知症の恐れがある」と判定された人が検査を受けた約43万人中、1万1617人に上ることが23日、警察庁のまとめで分かった。改正道路交通法は、3年ごとの免許更新時などに行われる認知機能検査で「認知症の恐れ」と判定された場合に、医師の診断を受けることを義務化。認知症とされると免許取り消しか、停止になる。認知症の恐れと判定された人のうち、1299人が医師の診断を受け、14人が認知症とされて免許を取り消された。また、987人が医師のアドバイスで免許を自主返納した。

2017/06/24 日本経済新聞 朝刊

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