経営学部木原ゼミ

資生堂はメークの仕上がりを、現実のイメージに仮想世界（AR）で確認できるアプリの配信を始める。場所を問わずメークを試せる仕組みを整え、ネット通販の成長を加速させる。6月下旬～7月上旬をメドにアプリを刷新して配信する予定だ。利用者が好きな化粧品を選ぶと、スマートフォンのカメラが人工知能で顔のパーツ位置を読み取ったうえで、ARでメークしたように表示する。購入したい商品があれば資生堂の通販サイト「ワタシプラス」につながり、商品の取扱店舗を検索できるようにして購入率を高める狙いだ。
日本経済新聞　2017/06/27 企業1

イオンはウェブサイト限定の大型特売を始める。まず16日から10日間、グループの7サイトが共同で家電や衣料品、日用品3000～5000品目を最大5割引きで販売する。話題の家電製品など日替わりで扱うといった手法でイベント性を演出し、電子商取引（EC）で先行するアマゾンジャパンや楽天に対抗する。イオンは大型スーパーだけで全国に400店超あり、これまでは店舗とウェブ連動のセールは商品調達などの都合で機動的に実施しにくかった。
日本経済新聞　2017/06/16 企業2

米金融企業が株主配分の強化に動いている。米連邦準備理事会(FRB)は28日、大手銀行の持ち株会社を対象に財務の健全性や資本計画の是非に関する審査結果を公表、全34社の資本計画が承認された。全34社平均の株主配分額が利益予想の100%近くに達し、去年の65%から高まったことが今回の特徴だ。利益のほとんどを配当や自社買いに充てる形となっている。これを受け大手金融企業も相次いで増資を発表。FRBが積極的な資本計画を承認したのは、金融健全化の証しといえる。

日本経済新聞2017/06/30朝刊7ページ

原油安でガソリン価格が値下がりしている。都内激戦区ではGW直前期より3-5円低い1リットル118-124円で推移。アジアで原油価格の指標となる中東産ドバイ原油が5月に比べ13％安いことが主な要因である。7-8月は遠出や帰省でガソリン需要が大きく伸びる。「今の価格水準なら電車や飛行機と比べても価格競争力がある」と関連業者は期待しており今後の価格展開に注目だ。

日本経済新聞2017/06/30夕刊3ページ

食品スーパー、サミットは2017年度中に全店舗の8割強にあたる94店に「セミセルフレジ」を導入する。投資額は約25億円。セミセルフレジでは店員が商品のバーコードを読み取り、利用客はその後に専用の支払機に自分で代金を入れ精算する。レジに必要な従業員を減らせるほか、精算までの待ち時間の短縮にもつなげる。
サミットでは現在までに4店で試験導入しており、レジ業務に必要な労働時間を約3割減らせたという。業務の効率化につながるとして、設置スペースを確保できる店舗は原則、セミセルフレジに切り替える。

6/28 日経新聞

不動産システム開発などを手掛けるギガプライスはVR端末を使って無人店舗で賃貸物件を紹介するサービスを7月1日から始める。来店者はゴーグル型の端末をかけると、管理会社の担当者が画面に現れ、実際に解説を聞きながら見て回れる仕組み。利用者が契約するには物件管理会社まで出向く必要がある。
2017 6/26 日本経済新聞

電通は２０１８年の世界の広告市場が４・３％増の５８７６億ドル（約６５兆２２００億円）になるとの予測を発表した。ネット広告は全体の３７・６％を占め、初めてテレビ広告（３５・９％）を上回る予想だ。スマートフォンの普及などでネット広告の高い伸びは続いており、広告のデジタルシフトはますます進みそうだ。
ネット広告では１７年にスマホなどモバイル向け広告が５６％に達し、パソコン向けを抜く見通し。中でもＳＮＳに表示される広告や動画広告が急速に伸びている。

2017 6/28 日経MJ

埼玉県が防災ヘリコプターを使った山岳遭難救助を有料化すると決めた。３月の埼玉県議会で、自民党県議団が防災ヘリに関する条例の改正案を提出した。県内の山で遭難し、県の防災ヘリに救助された登山者などから「手数料」を徴収するという内容だ。料金は燃料実費で、県によると１時間あたり５万円程度という。「有料化は観光に悪影響」「まずは登山道の整備を」などの反対意見が出たが、転倒や滑落などの危険が潜む山岳に、自らの意思で赴く登山者の「受益者負担」を強調し、賛成多数で可決された。

6/28 朝日新聞

セブンイレブンが６月末でインドネシアから事実上、撤退することになった。３月末時点で１１６店を展開していた現地の運営会社が全店閉店を決めた。経済成長が続く東南アジアで、タイに続く一大拠点に成長することが期待されたインドネシア。ほかの日系コンビニが苦戦する中、順調に売り上げと店舗数を伸ばし「日系コンビニの勝ち組」とみられてきた。しかし、ライバルの急伸、飲酒規制、日本との連携不足という３つの誤算が「退場」へと追い込んだようだ。

2017/06/27 日本経済新聞

ぴあは自社株を使った報酬制度を一般社員にも広く導入すると決めた。対象者は執行役員と、入社３年以上の正社員ら約３６０人。１１月以降に新株を発行し、５年の譲渡制限を設けて順次付与する。自社の株価向上への意識を共有し、企業価値を高める狙いだ。
株式を活用した報酬制度は、あらかじめ決めた価格で自社株を買う権利を社員に与えるストックオプションが主流で、一般社員に譲渡制限付き株式を付与する制度を３００人超と大規模に実施するのは珍しいという。

2017/06/28 日本経済新聞