社会保障検討会議、医療・介護の負担増が焦点

政府は20日、全世代型社会保障検討会議の初会合を開いた。2022年度以降、75歳以上の高齢者が急増し、現役世代の負担が重くなることを受け、会合では医療や介護で給付と負担の見直しにどこまで踏み込めるかが焦点になる。外来で医療機関を受診した人の窓口負担に一定額を上乗せする「受診時定額負担」の導入や、介護計画の作成支援の有料化などが検討される。また、70歳まで働けるよう雇用改革を進めるなど、支え手の拡大にも軸足を置く。就業率を高めれば少子高齢化の影響を和らげる効果がある。政府は70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする法改正をめざす。さらに65歳という年齢のみで規定される「高齢者」の定義が妥当かを考え直すなど、常識にとらわれない議論が欠かせない。
(2019/9/21 日本経済新聞 朝刊)