月別アーカイブ: 2026年5月

三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の３メガバンクは早ければ今月中に米振興企業が開発した新型人工知能モデル「Claude Mythos」へのアクセス権を確保する。これにより日米で連携して高度なサイバー攻撃に対する金融システム防衛を図る。このミュトスはシステムの脆弱性を見つける能力が桁違いに高いとされ、一般には非公開としている。このシステムが悪用されないように世界中の金融界で対応が急務となっている。

米国発の最新AI「ミュトス」は、プログラムの脆弱性を瞬時に発見できる能力を持つ一方、悪用時の危険性から一般公開が制限されている。こうした脅威を受け、日本政府は米国と連携し、サイバー攻撃への防御体制強化を急いでいる。金融業界ではシステム破壊による信用低下への危機感が強まり、電力など重要インフラ分野でも緊急点検が進められている。また、他国のAIも近いうちに同水準へ到達する可能性があり、日本国内では実物に触れられないまま対応を迫られている。 2026/05/13　朝日新聞朝刊

日本製紙は12日、牛乳パックなどの液体用紙容器を7月から10％以上値上げすると発表した。背景には、中東情勢による原油価格の上昇がある。防水加工に使う石油由来のコーティング材料の価格に加え、燃料費や輸送費も高騰しており、企業努力だけでは対応が難しくなったという。同社は2026年4月にも、液体用紙容器の一部の値上げを行っており、イラン情勢を含む中東の混乱により短期間で再度の価格改定にすることになった。 2026/05/13　朝日新聞朝刊

「日本企業におけるDX推進の阻害要因と処方箋」では、日本企業におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）の現状と、その推進を妨げる課題について分析している。 DXは単なるIT化や業務効率化ではなく、企業の価値やビジネスモデルそのものを変革する取り組みであるが、日本企業では依然として「業務効率化」や「コスト削減」を目的とした部分的なデジタル化にとどまるケースが多く、全社的な変革には十分至っていないことが指摘されており、その大きな要因について、以下の２つが挙げられている。 ①DX推進においては経営層・IT部門・業務部門の協調が不可欠であるが、日本企業ではその連携が不十分である。経営者がDXを現場任せにしているケースが多く、現場担当者が経営視点でDXの意義を理解しきれず、小規模な改善に終始してしまうことで、企業全体の変革につながらない。そのため、経営層自身が将来像を描き、強いリーダーシップを持ってDXに関与する必要があると論じられている。 ②DXを担う人材の不足も深刻な問題である。日本ではDX人材の「量」と「質」の両面で不足感が強まっており、リスキリングによる社内育成や、企業文化・組織体制の見直しが必要だとされる一方で、経験者などを活用した経営層の意識改革なども必要になっていくとされている。 最後に筆者は、日本企業が今後も競争力を維持するためには、経営層がDXを全社的な課題として認識し、人材育成や組織改革を含めた長期的視点で取り組む必要があると結論づけている。DXを成功させるには、技術導入だけでなく、社員全体が変革の必要性を理解し、挑戦を受け入れる企業文化を築くことが重要であるとしている。 自分の考え 特に印象に残ったのは、日本企業ではDXが「業務効率化」や「コスト削減」に偏りやすく、本来の目的である企業全体の変革まで至っていないという点である。確かに、新しいシステムを導入するだけでは、企業そのものが変わるわけではなく、経営層・現場・IT部門が共通の目標を持って取り組む必要があると思った。 また、そもそもDXを取り入れることで何ができるのか、DXとは何なのかを理解していないがゆえに、小規模改革にとどまってしまっているのではないかとも感じた。経営層がDXに対して期待をしておらず、なんとなく周りが始めているから、便利そうだから、とDXを導入すること自体が目的にすり替わってしまっているように感じる。 経営者の役割の重要性について、現場任せにするのではなく、経営層自身が将来のビジョンを示し、DXを企業全体の課題として進めることが、変革を成功させるためには不可欠だと思うが、現状それができていない原因はなぜなのか、ビジョンを共有するためにはどうしたらいいのかなども含めて、今後調べていきたい。

パナソニックは、国内に約1万5000店ある地域密着型店舗「パナソニックショップ」の再生に向け、カフェ併設などの新業態を展開している。1980年代に約2万7000店あった店舗数は、家電量販店やECの普及により激減し、顧客の高齢化や後継者不足が深刻な課題となっている。新業態では、美容家電のサブスクや料理教室を通じたショールーム化を図り、従来の「電器屋」のイメージを刷新することで若年層の取り込みを狙う。愛知県の店舗では来店客数が倍増し、30〜40代の集客に成功するなどの成果も出ている。90年の歴史を持つ「地域密着型の個別サービス」という対面の強みを維持しつつ、変化する市場環境に合わせてブランド力と働き手を確保できるかが重要になる。 2026/5/12   日本経済新聞

第一三共は11日、抗がん薬「HER3-DXd」の市場投入が当初の2030年から2035年へ延期されると発表した。これに伴い、2026年3月期と27年3月期で計2495億円の損失補償費用を計上する。ADC（抗体薬物複合体）市場の急拡大を見込み、同社は成功前提の「リスク調整のない供給プラン」を敷いていたが、米国での申請取り下げ等による開発遅延が、製造委託先への巨額の違約金発生を招いた。同社は経営資源をがん領域へ集中させるため、市販薬事業の売却を決定。今後5年間で2.9兆円の研究開発費を投じ、36年3月期にがん領域で世界5位を目指す。しかし、中国勢の台頭など競争が激化する中巨額投資に伴うキャッシュフローの不確実性と、不備が露呈したリスク管理能力の再構築が課題となっている。 2026/5/12    日本経済新聞

日本の財閥解体は、戦後改革の中で経済民主化を進めるためにGHQが実施した政策である。戦前の三井・三菱・住友などの財閥は、同族支配のもとで金融、鉱山、商社、重工業など広い分野を傘下に置き、国家や軍需産業とも結びつきながら大きな影響力を持っていた。 GHQはこうした財閥が日本の軍国主義を支え、富と経済力を一部に集中させた存在だと見なし、持株会社整理委員会を通じて解体を進めた。具体的には財閥本社の解散、財閥家族が所有する株式の処分、役員就任の制限、商号や商標の使用禁止などが行われた。 三井本社は1946年9月に第一次指定を受け、三菱や住友も同様に解体・清算へ進んだ。財閥家族は資産を失い、企業も存続の危機に直面したが、一方で企業支配の閉鎖性を崩し、株式所有の分散を促す意味を持っていた。しかし冷戦の進展や朝鮮戦争による特需を背景に占領政策は次第に転換し、1950年前後には商号使用禁止が解除され、1952年には解散命令も取り消された。その後、旧財閥系企業は完全に元へ戻ったわけではないが、三井の「二木会」、三菱の「金曜会」、住友の「白水会」のような社長会を中心に、緩やかな企業集団として再結集していき、戦前からの「組織の三菱」「人の三井」「結束の住友」と言われている社風を現在も継承し、以上から、財閥解体は一時的な企業分割にとどまらず、日本経済の権力構造を変えようとした改革であったといえる。 また、私は財閥解体は一定の成功であったと考える。なぜなら、独占的な市場構造を弱めることで新しい企業が参入しやすくなり、競争を通じて国全体の経済成長につながる可能性を広げたからである。韓国のように大企業グループの影響力が強い場合、大きな資本を活用できる利点はあるが、新しい産業が育ちきる前に買収される可能性もある。したがって財閥解体は、日本経済の権力構造を変え、戦後の競争環境を整えた改革であった。  

カルビーは、中東情勢による原油高騰や印刷インク不足を受け、「ポテトチップス」や「かっぱえびせん」「フルグラ」など主力14商品のパッケージを白黒仕様に変更する。イラン情勢悪化によりインク原料の溶剤や樹脂が不足し、特にカラーインクの調達が難航しているためである。対象は人気商品に限定し、安定供給を優先する方針だ。食品業界全体でも同様の動きが広がっており、印字削減や簡素包装への切り替えが進む可能性がある。2026/05/13 日本経済新聞

韓国大手家電メーカー　サムスン電子は、中国市場でのテレビやエアコン、冷蔵庫など家電販売を終了すると発表した。中国メーカーの台頭や消費者の国産志向の高まりで販売が低迷し、中国にて展開する事業の選択と集中を進める。今後は在庫販売と既存顧客向けサポートを継続する一方、スマートフォン事業は維持し、高価格帯向けAI搭載製品の開発を続ける。家電・テレビ事業は半導体とスマホに次いで売り上げるものの、2025年に創業以来初の赤字に転落している。2026/05/13 日本経済新聞