パナソニックは、国内に約1万5000店ある地域密着型店舗「パナソニックショップ」の再生に向け、カフェ併設などの新業態を展開している。1980年代に約2万7000店あった店舗数は、家電量販店やECの普及により激減し、顧客の高齢化や後継者不足が深刻な課題となっている。新業態では、美容家電のサブスクや料理教室を通じたショールーム化を図り、従来の「電器屋」のイメージを刷新することで若年層の取り込みを狙う。愛知県の店舗では来店客数が倍増し、30〜40代の集客に成功するなどの成果も出ている。90年の歴史を持つ「地域密着型の個別サービス」という対面の強みを維持しつつ、変化する市場環境に合わせてブランド力と働き手を確保できるかが重要になる。
2026/5/12 日本経済新聞