月別アーカイブ: 2025年6月

シンガポールにおける観光とMICEの発展 要約と意見 ・要約 この論文は、シンガポールが観光とMICE（Meeting, Incentive, Convention, Exhibition）を国家戦略の中核に据えてどのように発展させてきたかを論じたものである。資源の乏しいシンガポールが、観光とMICEを「稼ぐインフラ」として制度的に強化し、都市開発と連動させながら展開してきた政策的経緯が詳細に分析されている。 1980年代にはナイトサファリなど家族向け施設による集客に注力していたが、2000年代以降は大規模な都市再開発とともに、マリーナベイ・サンズやリゾート・ワールド・セントーサといった統合型リゾート（IR）を観光の中核に据える戦略に転換した。これらのIRは単なるレジャー施設にとどまらず、会議場・展示場・高級ホテル・カジノ・ショッピング施設・エンタメ施設が一体化した「都市装置」として設計されており、観光・ビジネス・文化が融合した空間づくりが特徴的である。 さらに、政策立案の過程では観光客数・MICE件数・宿泊日数・消費額など具体的なKPIを活用し、データに基づいた観光政策のPDCAを回している点にも注目が集まる。観光が単なる民間の活動ではなく、国家的な成長戦略の一部として、地理的・制度的に構築されていることが強調されていた。 ・意見 この論文を読んで特に印象的だったのは、IRが単なるギャンブル施設や観光拠点という枠を超えて、都市そのものの価値を高める多機能空間として設計されているという点である。MICEとの連携によって観光の滞在価値を高め、地域の経済循環を促進するという視点は、今後日本がIRを導入していくうえで重要なヒントになると感じた。 特に日本では、ギャンブルに対するイメージがいまだに否定的な側面が強く、IRについても「カジノの導入」として矮小化された議論になりがちである。しかし、シンガポールの事例を見ると、カジノ部分はあくまで一部であり、その収益が他の非ギャンブル施設の運営や文化機能を支えるという財源構造の柔軟性こそが重要視されている。日本でもこのような「統合」の思想をどう制度設計に落とし込むかがカギになるのではないかと思った。 また個人的には、IRと既存のギャンブル産業（特にパチンコなど）との融合の可能性にも関心を持った。現在、日本では中小規模のパチンコホールが経営難で閉店を余儀なくされる一方で、大手ホールは生き残り、施設の大規模化・複合化が進んでいる。このような状況下で、IR的な要素（たとえば飲食・イベント・観光拠点機能）を組み込んだ「地域型エンタメ施設」への転換は、既存市場を生かしたかたちでのIR的発展モデルになり得るのではないかと感じた。 つまり、シンガポールが都市規模でIRを設計したのに対し、日本の場合は既存のギャンブル施設の空間的・制度的アップデートを通じて、分散型・地域密着型のIRを模索するアプローチも考えられるのではないかと思う。このような視点からも、都市戦略としてのIRのあり方を多面的に考える必要があると改めて感じた。 参考文献 シンガポールにおける観光とMICEの発展 Development of Tourism and MICE in Singapore 杉本　興運　 SUGIMOTO Koun 2017年  

2024年の出生率と出生数は過去最低に落ち込んだ。政府は児童手当の拡充に取り組むが、2年目を迎えても目に見える効果につながっていない。多子世帯に対する大学教育の無償化や男性の育休は海外での先行研究が少なく、影響が見通しにくく、児童手当の拡充については、第1子の教育費に充てられ出生数の増加につながらないとの見方があるほか、低所得層に恩恵がなく所得格差を広げるといった声もあがっている。 日本経済新聞2025．5.10

サッポロHDは子会社サッポロ不動産開発の売却を進めており、ベインキャピタル(東急と連携)やKKRなどが2次入札に進出。売却額は4000億円規模で、恵比寿ガーデンプレイスも対象。得た資金は飲食事業への投資に充て、本業強化を図る。売却は物言う株主の要請を受けたもので、年内合意を目指す。 2025/6月11日　ブルームバーグ

小泉進次郎農相は10日、備蓄米の高値転売を防ぐため、小売店で購入した備蓄米の転売を禁止すると発表した。これは国民生活安定緊急措置法に基づく措置で、違反者には1年以下の拘禁または100万円以下の罰金が科される。政令改正は週内に閣議決定される予定。既にLINEヤフーやメルカリは備蓄米の出品を禁止しており、小泉氏は安定供給のため転売対策の重要性を強調した。 2025/6月11日　日経新聞

米小売り大手ウォルマートは毎年30万人のリスキリングの機会を与えていくと表明した。オンラインに販売に主軸が移り、AI導入を進める中で手作業の荷詰めや簡単な機械操作といった単純労働は必要なく、新しくより高度なスキルが求められるようになっている。ウォルマートでは販売現場にAIツールを導入し、顧客分析を始めてAI改革に乗り出している。 日本経済新聞2025.5．8

Nintendo Switch 2の成功は、ゲーム業界における高性能競争の終焉を示すだけでなく、現代社会におけるゲームの文化的・政治的重要性を浮き彫りにしている。ゲームは経済的に最も支配的な娯楽でありながら軽視されがちだが、実際には現代社会の価値観や関心を反映する重要な文化的指標である。政治家や政策立案者がゲーマーの動機を理解することは、現代の政治的・社会的意思決定において不可欠となっている。 スティーブン・ブッシュ FINANCIAL　TIMES　Jun 10 2025

米国と中国はロンドンでの2日間交渉で貿易休戦の枠組みに合意。この合意は先月ジュネーブでの協議に続くもので、両国が関税を115パーセント削減し90日間の猶予期間を設けていた。争点は中国の希土類輸出制限と米国の技術輸出規制。合意を受けて中国株価は上昇。トランプ政権は中国が希土類輸出を加速すれば半導体規制を緩和する可能性を示唆し、バイデン前政権からの大きな政策転換となる見込み。

米アップルは9日の開発者会議で、今秋にiPhoneなどの基本ソフトの画面デザインや名称を一新すると発表した。画面刷新は10年ぶりで、アプリアイコンに立体感を加える。一方、生成AIではリアルタイム翻訳機能を紹介したが、既存技術と差がなく、革新性に欠けるとの声があり、Googleやメタに遅れをとっているとの見方も残った。 朝日新聞　6/11　朝刊1面  

OpenAIの最高戦略責任者ジェイソン・クォン氏は10日、日本をAIインフラ提供の優先国の一つと位置づけ、政府向け構想「OpenAI for Countries」に意欲を示した。高い教育水準や強い製造業などを評価し、日本政府関係者とも面会。民主主義的AIの普及を重視し、中国など権威主義国家への対抗も訴えた。欧州では米企業依存への懸念もあるが、AIインフラの構築により国家の主権維持が可能と強調した。日本は有料会員数で世界トップ5に入る。 朝日新聞　6/11　朝刊1面

トヨタやデンソーなどの製造業でも、一般職と総合職の統合が進んでいる。背景にはAI普及などによる業務の変化などがあるが、一方でスズキや村田製作所のように、安定志向や地域採用ニーズに対応し一般職を残す企業も。今後は統合か柔軟な転換制度を持つかで企業方針が分かれる見通し。  2025/06/10　日経