芽出ぬ少子化対策

投稿日: 2025年6月11日 作成者: 遥 星

2024年の出生率と出生数は過去最低に落ち込んだ。政府は児童手当の拡充に取り組むが、2年目を迎えても目に見える効果につながっていない。多子世帯に対する大学教育の無償化や男性の育休は海外での先行研究が少なく、影響が見通しにくく、児童手当の拡充については、第1子の教育費に充てられ出生数の増加につながらないとの見方があるほか、低所得層に恩恵がなく所得格差を広げるといった声もあがっている。

日本経済新聞2025．5.10

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