月別アーカイブ: 2025年5月

2013年に学生達が作ったるるぶの例です市ヶ谷市ヶ谷るるぶs   2013 るるぶhosei08-09F るるぶhoseiラフ0507

こども家庭庁の調査によると小学生になった子供の預け先が見つからず、仕事と子育ての両立が難しくなる「小1の壁」をめぐり、子供の朝の居場所を確保する施策を実施したり、検討したりしている自治体が約３％だった。昨年9月〜今年3月にも同様の調査をしていたが多くの自治体が「実施していない(未検討)」と回答していた。その理由として挙げられていたのは人材や居場所の確保・調整が難しいということだった。 5/9 読売新聞夕刊1面 https://yomidas.yomiuri.co.jp/yomiuri/articles/9199773

厚生労働省は、AIを活用したプログラム医療機器（SaMD）の開発を支援するため、全国の大学や病院に拠点を整備し、人材育成や実証試験を進める方針だ。拠点には補助金が支給され、企業の相談対応や海外展開支援も行う。高齢化に伴う医療需要の増加を背景に、SaMDは成長産業と位置づけられており、実用化を妨げる課題の解消を図る。 5/13 読売新聞夕刊1面 https://yomidas.yomiuri.co.jp/yomiuri/articles/9201771

製造業の業績は失速し、2025年3月期の純利益合計は2年ぶりの減益となった。自動車業界では米国市場での不振が響き、特にリコール問題や無償修理の影響が大きい。鉄鋼業界も米中経済の減速や競争激化で苦戦している。一方で、AIや電機業界では堅調であり、東京エレクトロンなどは増益を見込んでいる。全体として、米国の金利動向や関税リスクが業績に大きな影響を及ぼすと考えられる。 日本経済新聞　2025．5．11

4月中旬、子育て支援団体が「子育てケアマネ」導入や保育の拡大を求める会合を開いた。子育てケアマネは専門家が母親の相談にのるというものであった。しかし、実際には「障害児支援や病児保育を充実して」「保護者が休める環境づくりが最優先では」という反対の声が多く、子育てのニーズは多様のためつかみにくいと考えられる。政府は大学や高校の授業料無償化などを行っているが、子育てをしやすくなったという声はあまり聞こえない。課題解決のためには保育士不足やサラリーマンの長時間労働の改善を優先すべきである。 日本経済新聞　2025.5．11

米中貿易戦争の90日間の休戦期間中、企業がブラックフライデーやクリスマスの商品を前倒しで買いだめ。船会社は急増する輸入貨物に対する準備を開始。休戦合意により、中国からの輸入品に対する米国の関税は30％に引き下げられ、米国への輸入量は今後数週間減少し、遅延や料金の上昇が予想されるが、依然として30％はある関税、輸入業者はインセンティブが明確ではないと指摘。また、昨年のトランプ大統領の当選後に高水準の備蓄が行われたことが圧力を緩和する可能性もある。 The Financial Times Limited 20255,14

保育現場でスポットワーク（スキマバイト）が広がり、急な人手確保に役立つ一方で、面接や研修なしで働く保育士の頻繁な入れ替わりに懸念の声が上がっている。こども家庭庁は常勤保育士による安定的な保育の重要性を強調し、スポットワーカーの過度な活用に注意を促している。保育士不足が続けば、保育の質や子どもの安全への影響が懸念されている。 2025年05月09日　朝日新聞  

中国は、米国と英国の貿易協定が中国製品を排除する可能性があると批判。この協定には、英国の鉄鋼や製薬業界に対する安全保障が含まれ、英国製品への関税軽減は米国の国家安全保障に影響を与えるかどうかに依存し、これが中国にとって不公平だと指摘。米国と中国は貿易戦争の休戦を合意。一部の関税を引き下げる予定だが、中国は米国の影響を強く受けた他国との貿易協定に対して警戒。英国政府はこの協定を雇用確保や貿易拡大が目的とし、中国との貿易関係も引き続き重要だとした。 The Financial Times Limited 2025,5,13

環境省が「人工光合成」の実用化に向けた検討会を立ち上げた。人工光合成とは、太陽光・水・二酸化炭素（CO₂）から燃料や水素などを人工的に生み出す技術で、脱炭素社会の実現に向けた「夢の技術」とされている。浅尾環境相が中心となり、研究者を交えて実用化に向けた工程表をまとめる方針である。 2025年05月12日　朝日新聞

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