月別アーカイブ: 2025年4月

トランプ政権以来、大統領はほとんどの国に対する抜本的なグローバル関税の多くを90日間停止したが、10パーセントのユニバーサルタリフはまだ有効であり、カナダとメキシコの商品の一部に対する25パーセントの関税も同様であり、一部は現在も継続中である。中国に関しては、最大145％の関税がかけられ、家庭用品やデコレーショングッズの多くを占める中国製品はその影響を大きく受けている。パンデミック中はホームデコ需要が高まったが、家庭用品業界は苦境に立たされている。 Copyright New York Times Company Apr 21, 2025

金融庁は未成年にもNISA口座の開設を認める「こどもNISA」の創設を検討し、税制改正を視野に入れている。自民党議連も「つみたて投資枠」での年齢制限撤廃を提言し、少子化対策や金融教育の一環として推進。旧ジュニアNISAは制約が多く普及しなかったが、柔軟な資金利用を可能とする新制度が期待されている。一方で、税収減や資産格差拡大の懸念から慎重論も根強く、実現には課題が多い。 日経新聞　2025/4/16(会員限定記事) https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB160IR0W5A410C2000000/    

韓国の次期大統領選に向けた与党と最大野党の予備選の候補者登録が、15日に締め切られた。保守系与党・国民の力からは11人と乱立し、進歩(革新)系最大野党・共に民主党からは3人が出馬を表明した。党の候補を決める争いがそれぞれ本格的に始まり、5月初めまでに最終的な候補者が決まる予定になっている。候補者ではないが、活躍が期待される議員に無所属での立候補を求める声も上がっている。 出典：朝日新聞クロスサーチ 4/16 朝刊 1面 https://xsearch.asahi.com/kiji/detail/?1744780589810

公正取引委員会は15日、Googleが自社検索アプリの初期搭載を国内シェアの約8割を占める大手スマートフォンメーカー6社に強要し、競合他社を排除したとしてGAFAの中で初めて独占禁止法違反で排除措置命令を出した。命令には契約の取り止めや再発防止策のほか、5年間の第三者監視も含まれる。Googleは競争を阻害していないと反論しているが、命令に従わなければ罰則の可能性もある。 出典：朝日新聞クロスサーチ　4/16 1面 https://xsearch.asahi.com/kiji/detail/?1744780556860

日本映像ソフト協会によると、2023年の国内映像ソフト売上高は前年比0.4％増の1152億円で、19年ぶりに増加に転じた。しかし数量は前年の3098万枚から13.5％減の2680万枚と減少が続き、特にレンタル向けが大幅に（数量で前年比5〜6割程度）落ち込んだ。一方、単価の高い個人向け販売数が増加し、売上高の約93％を占める。市場は個人向けブルーレイの売上中心で成り立っている。 出典:アニメーション ビジネス ジャーナル http://animationbusiness.info/archives/15553

有料動画配信サービスの利用者は増加を続けており、定額見放題型の普及が成長を後押ししている。巣ごもり需要や価格低下も背景にあり、2018年の1,750万人から2022年には3,100万人に拡大。2023年には3,560万人、2025年にはPPVを含め3,900万人に達すると予測される。特に定額制の利用者は2025年に3,630万人となる見込みで、今後も市場拡大が期待される。 出典:ICT総研 https://ictr.co.jp/report/20230421.html/

2024年様々な主要企業が多様な分野で競い合いました。OpenAIはGPT-5やマルチモーダルAIを推進し、商業化を加速しました。GoogleはBardや医療分野での活用、MetaはSNSやメタバースへの応用が進みました。AmazonはAWS強化や物流効率化、Appleはヘルスケア機能やSiriの改良に注力しました。AnthropicはAIの倫理と安全性に焦点を当て、NVIDIAはAI開発に不可欠なGPU供給で成長しました。SonyやDeNAはエンタメ分野で革新を推進し、Alibabaは中国でのeコマースとクラウドを強化しました。   https://www.dataadventure.co.jp/post-1945/#link03

メルカリはユーザーが感じていた商品出品時の作業の手間を解決する「AI出品サポート」をリリースしています。「メルカリ」に出品をする際に、写真を撮影またはアップロードしカテゴリーを選ぶだけで、商品説明、商品状態、販売価格など出品に必要な情報が自動入力され、ユーザー体験の向上が図られました。   https://about.mercari.com/press/news/articles/20240910_aisupport/

高速道の交通量は大幅に減少しており、特に山陰や九州などの地方では10年前と比較すると半分以下になっている。そんな中、事故防止のために高速道の4車線化の工事が進んでおり、すでに全国の有料道路の約4分の1は事業決定している。しかし、問題はコストの重さであり、10年前と比べるとお金を払ってまで高速道を走りたいドライバーが多くない現状から既存の道路の維持を優先し、4車線化は諦めざるを得ないと考えられる。

コンビニエンスストア大手3社は2025年度に最大で400店増やす。中でも企業のオフィスや工場の従業員向けの需要を取り込み、無人レジやロボット技術を使用し、人件費を削減できる体制を整える。また、セブンは従来の4分の1ほどの小型店の出店を増やし、ファミマは日本郵便と連携し、郵便局内に棚や冷蔵ケースを置いた小型店を出す。小型店は設置コストを抑え、商品の売れ行きを予想しやすいなどのメリットがあると考えられる。 日本経済新聞　2025.4．15．1ページ