ブログロール
ログイン
-
最近の投稿
最近のコメント
- に 木原 章 より
- 2024年度夏ゼミ合宿について に 木原 章 より
- 第三章 事例③ に 木原 章 より
- 合宿本二次選考 に 木原 章 より
- 6月29日のPhython講座 に 木原 章 より
カテゴリー
アーカイブ
- 2025年1月
- 2024年12月
- 2024年11月
- 2024年10月
- 2024年9月
- 2024年7月
- 2024年6月
- 2024年5月
- 2024年4月
- 2024年1月
- 2023年12月
- 2023年11月
- 2023年10月
- 2023年9月
- 2023年7月
- 2023年6月
- 2023年5月
- 2023年4月
- 2023年1月
- 2022年12月
- 2022年11月
- 2022年10月
- 2022年9月
- 2022年7月
- 2022年6月
- 2022年5月
- 2022年4月
- 2022年1月
- 2021年12月
- 2021年11月
- 2021年10月
- 2021年9月
- 2021年7月
- 2021年6月
- 2021年5月
- 2021年4月
- 2021年1月
- 2020年12月
- 2020年11月
- 2020年10月
- 2020年9月
- 2020年7月
- 2020年6月
- 2020年5月
- 2020年4月
- 2020年1月
- 2019年12月
- 2019年11月
- 2019年10月
- 2019年9月
- 2019年7月
- 2019年6月
- 2019年5月
- 2019年4月
- 2018年12月
- 2018年11月
- 2018年10月
- 2018年9月
- 2018年7月
- 2018年6月
- 2018年5月
- 2018年4月
- 2018年1月
- 2017年12月
- 2017年11月
- 2017年10月
- 2017年9月
- 2017年7月
- 2017年6月
- 2017年5月
- 2017年4月
- 2017年1月
- 2016年12月
- 2016年11月
- 2016年10月
- 2016年9月
- 2016年8月
- 2016年7月
- 2016年6月
- 2016年5月
- 2016年4月
- 2015年12月
- 2015年11月
- 2015年10月
- 2015年9月
- 2015年8月
- 2015年7月
- 2015年6月
- 2015年5月
- 2015年4月
- 2015年3月
- 2014年12月
- 2014年11月
- 2014年10月
- 2014年9月
- 2014年7月
- 2014年6月
- 2014年5月
- 2014年4月
- 2013年1月
- 2012年12月
- 2012年11月
- 2012年10月
- 2012年9月
- 2012年8月
- 2012年7月
- 2012年6月
- 2012年5月
- 2012年4月
月別アーカイブ: 2024年5月
ソフトバンクグループ3期連続で赤字
ソフトバンクグループ(SBG)が13日発表した2024年3月期連結決算(国際会計基準)は、最終(当期)損益が2276億円の赤字(前期は9701億円の赤字)だった。ドル建ての負債を抱えるため、円安が響いた。最終赤字は3期連続。一方、世界的な株高で投資先の企業価値が増加し、赤字幅は大幅に縮小した。昨年度は17円以上の円安が進み、保有するドル建ての負債が円ベースで膨らみ、為替差損として7031億円の損失を計上した。 2024年5月14日 毎日新聞朝刊2ページ
上場企業三年連続最高益へ
上場企業の2024年3月期決算発表が10日、ピークを迎えた。円安の影響で輸出関連企業の業績が押し上げられたほか、値上げの浸透も寄与し、最終(当期)利益の合計は3年連続で過去最高を更新する見通しとなった。SMBC日興証券の集計によると、9日までに決算発表を終えた東証株価指数(TOPIX)を構成する上場企業487社(集計対象の34.3%)の最終利益の合計は27兆6757億円で、前年比14.8%増。このうち179社では過去最高益となった。 2024年5月11日 毎日新聞朝刊1ページ
佐賀県玄海町長、高レベル放射性廃棄物の文献調査受け入れ
佐賀県玄海町の脇山伸太郎町長は10日、九州電力の玄海原発を擁する同町で高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に向けた文献調査を受け入れる意向を示した。町議会が調査受け入れを求める請願を採択し、経産省が調査を申し入れた。記者会見では決断の理由について「住民の代表である議会の判断は重い。国からの要請なども(踏まえて)熟考した」と説明した。文献調査は選定の第1段階で、次の概要調査には県知事の同意が必要だが、佐賀県知事は反対の意向を示している。 2024/05/10 日本経済新聞 夕刊 1ページ
改正プロバイダ責任制限法が可決
インターネット上の誹謗中傷など権利侵害投稿に対する削除申請があった場合、運営事業者に迅速な対応を義務づける改正プロバイダ責任制限法が参院本会議で可決された。SNS事業者は削除申請の窓口や手続きを整備し、原則1週間程度で対応結果を通知する義務がある。削除基準の公表や、十分に知識を持つ人材の配置も求められ、対応が不十分な場合、最大1億円の罰金が科される。規制対象はプラットフォーム事業者のアクティブユーザー数などで線引きされる。 2024/05/11 日本経済新聞 朝刊 2ページ
2024年度夏ゼミ合宿について
今年の夏合宿は以下の通りです 期間:2024年9月17日(火)〜9月19日(木) 場所:大学セミナーハウス 〒192-0372 東京都八王子市下柚木1987-1 TEL:042-676-8511 FAX:042-676-1220 費用:約15000円+往復電車賃 さくら館 二泊 5280 x 2 = 10,560円 食費合計 3,740円 17日 夕食 1320円 18日 朝食、昼食 770+880円 19日 朝食 770円 スケジュール 9月17日(火) 14:30 セミナーハウス前集合(部屋の鍵渡し) 15:00 3年生書評発表 30分 x 4 18:00 夕食 20:00 ディベート Aiとリアルコミュニティーの両立は可能か? (Aiで孤立する人間が現れるのか?) Aiは人間のコミュニティーに撮って 「マイナスである?」呉、小沼、森、樋口 「プラスである?」福田、小松崎、夏目、はちや 21:30 懇親会 9月18日(水) 9:00 3年生書評発表 30分 x 3 10:30 4年生卒論アウトライン作成 12:00 昼食 13:00〜 北野駅ーケーブルカー山頂駅 高尾山登山 往復2:30くらい 17:00~ 山頂駅ビアガーデン 19:00〜 山頂駅ー北野駅 20:30 セミナーハウス到着 自由 9月19日(木) 7:30 朝食 9:00 解散式 … 続きを読む
ホンダ、無人タクシー普及へ
ホンダは無人タクシーの普及のためタクシー会社と協業し、26年開始を目標に政府に規制緩和を求めた。既に海外で無人タクシーサービスを展開する企業は、車両開発や運行サービスまで自社完結のモデルが主流である。しかし自社完結型はコストが高く参入ハードルが高い。ホンダは主に配車アプリ・システムを一括で担い、運行サービスを既存のタクシー会社に分業するビジネスモデルを採用する方針である。 2024/05/08日本経済新聞 日刊1ページ
日本政府、円安に対する為替介入か
神田真人財務官は7日、円安について「過度な変動やファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)からの乖離するような場合には適切な行動をとる」と述べた。円相場は日本時間4月29日に1時1ドル=160円台まで円安ドル高が進行した。その直後と5月2日に為替介入とみられる大規模な円買い・ドル売りがあった。しかし日本政府は為替介入に対する有無を明らかにしていない。 2024/05/07 日本経済新聞 日刊 3ページ
ゼレンスキー大統領暗殺計画、ウクライナの大佐逮捕
ゼレンスキー大統領らの暗殺計画に関与したとして、ウクライナ保安局(SBU)は7日、ウクライナ国家警護部隊に所属する大佐2人を反逆やテロ準備の疑いで逮捕したと発表した。2人はロシアの連邦保安局(FSB)に協力していたという。ゼレンスキー大統領らの暗殺計画に関与したとして、ウクライナ保安局(SBU)は7日、ウクライナ国家警護部隊に所属する大佐2人を反逆やテロ準備の疑いで逮捕したと発表した。 朝日新聞 5/7 夕刊
前田健太、2回7失点。
タイガースの前田健太投手が7日(日本時間8日)、敵地でのガーディアンズ戦に先発。2回5安打3四球7失点で降板となった。その後、ベンチではタオルを頭からかぶって呆然。今季、これで5失点以上の登板は3度目。移籍1年目のシーズンは苦しい投球が続いている。2日(同3日)のカージナルス戦では6回1失点で今季初勝利を挙げていたが、またも厳しいマウンドとなった。防御率は6.75となっている。チームは3回に2点を奪って同点に追いついたため、前田に黒星は付かなかった。 朝日新聞 5/8 朝刊
北陸新幹線、延伸開業における弊害と利点
北陸新幹線の金沢―敦賀間が延伸開業し1カ月が過ぎた16日、運行するJR西日本は金沢―福井間を72万3000人が利用したと発表した。2023年の同じ時期でみると在来線特急の利用実績より26%増えた。新型コロナウイルス禍前の19年と比べても12%多い。 しかし、北陸新幹線の延伸開業によって関西から北陸への乗り換えは複雑化し、運賃の値上げへと繋がってしまった。その結果不満の声も上がっている。JRは全線開業に向かって動いているが、今のままでは20年以上敦賀止まりが続く。安定な財源があれば、全線開業が前倒しできるが、なかなか財源の確保が難しいところである。 日本経済新聞 4月23日 朝刊 2ページ