改正プロバイダ責任制限法が可決

インターネット上の誹謗中傷など権利侵害投稿に対する削除申請があった場合、運営事業者に迅速な対応を義務づける改正プロバイダ責任制限法が参院本会議で可決された。SNS事業者は削除申請の窓口や手続きを整備し、原則1週間程度で対応結果を通知する義務がある。削除基準の公表や、十分に知識を持つ人材の配置も求められ、対応が不十分な場合、最大1億円の罰金が科される。規制対象はプラットフォーム事業者のアクティブユーザー数などで線引きされる。

2024/05/11 日本経済新聞　朝刊 2ページ