ホンダ、無人タクシー普及へ

ホンダは無人タクシーの普及のためタクシー会社と協業し、26年開始を目標に政府に規制緩和を求めた。既に海外で無人タクシーサービスを展開する企業は、車両開発や運行サービスまで自社完結のモデルが主流である。しかし自社完結型はコストが高く参入ハードルが高い。ホンダは主に配車アプリ・システムを一括で担い、運行サービスを既存のタクシー会社に分業するビジネスモデルを採用する方針である。

2024/05/08日本経済新聞 日刊1ページ

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