月別アーカイブ: 2020年12月

大手ベンダーの囲い込みを逃れ、通信事業者主導でネットワークを構築したい。このような思いから、ドコモや米AT&T、独ドイツテレコムなど世界の主要通信事業者が共同で2018年に設立した団体がO-RAN Allianceだ。O-RAN Allianceは異なるベンダーの機器を無線装置、無線制御装置間で組み合わせても動作するように仕様化した。Open RANが「アリの一穴」となって大手ベンダーの寡占を打破する可能性がある。（日経20/12/11） https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ101OE0Q0A211C2000000

NECは19日、5Gの通信網を構築できる「Open RAN（オープンラン）」と呼ばれる規格の無線インフラを、各国の通信事業者に提案する中核拠点を英国に設立したと発表した。。無線インフラは同じメーカーの機器で固めるのが一般的とされてきたが、オープンランなら複数のメーカーの機器を自由に組み合わせられる。英政府は10月下旬に5Gのインフラ整備でNECと協業すると発表した。ファーウェイ製機器を通信網から排除するため代替候補のひとつとする。（日経20/11/19） https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66425380Z11C20A1916M00

米グーグル傘下の動画配信サービス「ユーチューブ」や「Gメール」などのサービスが、日本時間14日午後8時半ごろから、世界各地でアクセスしづらい、できない障害が発生していた。 グーグルは日本時間14日午後8時55分、Gメールなどのサービスについて「大部分のユーザーに影響を与える障害を認識している」と公表し、その約一時間後の同午後9時52分、大部分のユーザー向けのサービスが復旧したと説明した。 (2020年12月15日　朝日新聞　朝刊33頁)

ソニー・インタラクティブエンターテインメント、米マイクロソフト、任天堂は14日、ゲームの安全性の向上に向けて連携すると発表した。対戦ゲームの「フォートナイト」など複数のゲーム機に渡ったソフトの利用が増加しており、企業の枠を越えた協力が必要と判断した。 発表内容は、プレイヤーと保護者がゲームから得られる体験を理解し、コントロールできるようにする原則である「予防」、ユーザーの安全性を向上するために業界、規制当局、コミュニティと連携を約束する「協力」、すべてのプレイヤーにとって可能な限り安全なプラットフォームを保つ責任を認める「義務」の3つの柱で構成されている。 (2020年12月16日　日本経済新聞　朝刊　15頁)

シンガポールがインターネット専業のデジタル銀行を推進している。シンガポールの金融通貨庁はデジタル銀行の営業免許を付与すると発表した。情報技術やデータ分析を駆使した高度な金融サービスの開発を促し、デジタル時代の金融ハブとして競争力を高めていく。シンガポールはデジタル銀行の東南アジア進出拠点になっている。東南アジアは既存の金融サービスが行き届いていない新興国が大半だ。スマートフォンを使った低コストの金融サービスが東南アジア諸国に広がりそうだ。(日本経済新聞12/16 7ページ)

ローソンは、ローソンスタッフが提供する短期アルバイト採用サービス「matchbox」を導入する。単発でのアルバイトを希望する求職者と、急に人手が必要になったフランチャイズ加盟店をオンラインでマッチングする。加盟店は勤務シフトの3時間前まで求人情報を出すことができる。 6月に埼玉県と神奈川県の3店舗で試験的に導入したところ、募集した全10シフトのすべてでマッチングが成立し、シフトの空きが解消されたという。 12月12日から東京、埼玉、千葉の約500店舗で実験導入し、約3カ月の実証期間を経て、2021年3月以降に全国への導入を目指す。 (ダイアモンドチェーンストア誌 2020/12/14) https://diamond-rm.net/management/71346/

大型店を中心に競争を繰り広げてきた中国市場の小売業の間で、コロナ禍による消費行動の変化に対応するため、ECと連携した小型食品スーパーの出店が見られるようになった。 小売大手のウォルマートは2018年4月に小型スーパーの「恵選」を深センに出店。ECで注文を受けた商品の店頭の引き渡しや宅配サービスもスタートしている。 「盒馬鮮生」を展開するアリババも19年5月、上海に生鮮食品を主体とした小型スーパーの「盒馬mini」を出店した。宅配サービスも実施しており、店舗から1.5km圏内であればECで注文を受けた商品を無料で配送する。 (ダイアモンドチェーンストア誌 2020/12/15) https://diamond-rm.net/management/70489/  

武田良太総務相は、インドのプラサード通信・電子IT相と12月にオンライン会談し、情報通信分野の包括連携に向けて覚書に署名する方向で調整を進めている。日本は5Gや光海底ケーブル、人工知能AIなどの日本企業の技術をインドに導入する手助けを行い、インド側はデジタル人材育成・確保などの面で日本へ協力する。米中の覇権争いが長期化する中で、日本が通信インフラの基盤を握る重みは増しており、東アジアの地域的な包括経済連携(PCEP)から離脱したインドを繋ぎ止める好機でもある。 (2020/11/27 日本経済新聞 5頁)

9月、マイクロソフトなど大手IT企業約30社は、「強制的なデータ保存はイノベーションを弱め、ビジネスを窒息させる」として、インド議会に意見書を提出し、データ規制案に反対した。このインドのデータ規制案はデータの国外移転を厳しく規制するもので、このような「データローカライゼーション」を導入する国は増えている。いわば情報を巡る保護主義で、このような国は中国やロシアなど計8ヶ国となる。また、データ持ち出しに条件をつける国は日米欧を含む38ヶ国にのぼり、対象データの種類や規制内容はバラバラとなっているのが現状だ。個人情報を保護しつつ大量のデータを最大限活用するための国際的なルール作りが求められている。 (2020/11/26 日本経済新聞 1頁)

米ウーバーテクノロジーズは自動運転技術の開発子会社ATGを米新興のオーロラ・イノベーションに売却し、自社開発から撤退することが決まった。ウーバーは自動運転タクシーの開発競争で他社に大幅に先行していたが、今回の合意で完全自動運転車両の開発を目指す取り組みは中止となる。自動運転を担う人工知能（AI）の性能を高めるには公道で数十～数百台規模の車両を走らせて情報を蓄積する必要があり、開発費をどのように抑えるかが課題である。 （日本経済新聞１２月９日　朝刊１頁）