月別アーカイブ: 2019年10月

厚生労働省の人口動態統計によると、1〜7月の出生数は前年同期と比べて5.9%減の51万8590人と、30年ぶりの減少ペースとなった。これが続けば、19年の出生数は16年に100万人を下回ってからわずか3年で90万人を割る可能性が高い。国立社会保障・人口問題研究所が17年にまとめた推計では、19年の出生数は92万1千人だった。90万人割れは21年としており、仮に19年なら2年早い。政府の想定を超える少子化は社会保障制度や経済成長に影を落とす。出生数を回復するためには、若い女性が出産しやすい環境づくりが課題だ。 (2019/10/7 日本経済新聞 朝刊) 記事

働いて一定の収入がある高齢者の厚生年金を減らす在職老齢年金制度について、厚生労働省は来年の制度改正では廃止しない方針を固めた。廃止すれば年金支給が年一兆円以上も増え、年金財政に影響が大きいことなどを考慮した。65歳以上の年金減額の基準は今の月収47万円超から62万円超に引き上げる事を軸に検討している。この場合年金の支給増に伴い、将来世代の年金水準が0.2ポイント低下する。

ホンダは7日、研究開発子会社の本田技術研究所がスマートフォン向けアプリ開発の米スタートアップ、ドライブモード（カリフォルニア州）を買収したと発表した。ドライブモードは2014年の創業。コネクテッド技術に強みがある。同社のスマホアプリはカーナビゲーションのほか、通話やメッセージ送信、音楽再生といった機能を音声だけで操作でき、スマホを見ながらの運転防止にも役立つ。スタートアップの先進的なアイデアや技術を、ホンダの新製品やサービスの開発に結びつけるのが狙いだ。(10/8 日本経済新聞　13面)

中部国際空港で9月20日、新たに格安航空会社（LCC）向けの第2ターミナルが開業した。LCC向けの大型ターミナルは関西国際空港、成田空港に続き国内3カ所目。国際線の旅客施設使用料は1300円（税込み）と、第1ターミナルの半額程度に抑えた。格安でサービスを提供するLCCのビジネスモデルに合わせた。中部空港全体の発着便に占めるLCCの比率は17%と、関空や成田に比べ高くない。犬塚力社長は「LCCの誘致で訪日客を取り込めば、免税店や商業施設の売り上げにもつながる」と期待する。羽田や成田の利用者を中部に誘導できれば、周辺地域の観光振興につながる。地域の経済成長に大きな役割を担う中部空港の今後の戦略が問われる。(10/7 日本経済新聞27面)

グローバルに事業を展開する企業への適切な課税に向け、経済協力開発機構(OECD)によるデジタル課税の枠組み案が分かった。OECDはこれを9日に公表し、17日から開かれる20ヶ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議に報告する。それぞれの国に工場や支店を持たなくても、各国の消費者から売上高を稼げるIT企業などにいかに税金を納めさせるかがデジタル課税の焦点だ。現在は拠点を置いた低い税率の国などに多額の利益を計上している。新しい枠組みでは、企業の利益を拠点の固定資産などからあがる一般的な利益と、ブランド力や知名度といった「無形資産」で全世界の消費者から稼いだ利益に分割する。この無形資産による利益を各国の売上高に応じて分割し、それに各国が課税する。(2019年10月7日 日本経済新聞朝刊1面)

政府は4日、巨大IT(情報技術)企業によるデジタル市場の独占を防ぐため、規制を検討する会議を発足した。米グーグル、アップルなど「GAFA」と呼ばれる企業は大量のデータを保有し、デジタル市場で独占的な地位を占めるなどの懸念があるため、それに向けた対策を年内にまとめる。例えば、M&A審査を強化する。買収総額が400億円以上で国内市場に影響があると見込まれる場合、公正取引委員会への申告を求める。また、独禁法の対象に個人ユーザーを入れる。個人データを同意なく利用すると「優先的地位の乱用」にあたると規定し、データを不適切に収集・利用することを防ぐ。GAFA規制で先行する欧州連合(EU)を参考に、さらなる具体策を検討する方針だ。(2019年10月5日 日本経済新聞朝刊3面)

消費増税で冷え込みかねない消費者の買い物の意欲を刺激しようと、大手の小売り・外食各社がさっそく対策に乗り出している。西武池袋本店は2日から、人気の高い北海道物産展をスタート。1、2週間ごとに内容を変えて、1カ月半続ける。独自のキャッシュレス決済によるポイント還元策を打ち出す企業も多い。総合スーパーのイオンは今月中、全国の約520店舗で、自社の電子マネーやイオンマークのついたクレジットカードで決済すれば、通常より多くのポイントを還元する。 (2019/10/4 朝日新聞9面)

米マイクロソフトが2日、折りたたみ式の2画面のスマートフォン「サーフェス・デュオ」を来年末に発表すると公表した。サムスン電子やファーウェイ等のライバル社は一つのディスプレーを折り曲げる構造としたのに対し、マイクロソフトの新製品は最初から画面が二つに分かれている。価格は非公表だが、競合2社より安くなる公算が大きいとみられる。米市場ではiPhoneを擁するアップルの動向にも関心が集まっており、市場ではアップルが折りたたみ式に参入するのは、2年後の「2021年」との見方が強い。 (2019/10/4 朝日新聞9面)

福岡県福岡市は、「キャッシュレスFUKUOKA」構想を掲げ、複数の決済サービス事業者と組む実証実験を2018年6月から2019年３月まで実施した。市が後押しする形で公共施設や商店街、屋台など約300店舗以上でQR決済を一斉導入した。QR決済を導入するに当たって、各施設で割引やキャッシュバックキャンペーンを実施した。 福岡市と手を組んだ決済サービス事業者としては、LINE株式会社をはじめ、paypay株式会社、株式会社福岡銀行、株式会社マネーフォワードなどがあげられる。 キャンペーン例： ・LINE →屋台での毎日半額キャンペーン ・paypay→paypay支払いで全品半額 ・YOKA!Pay→薬局や学園祭、マラソン大会でQR決済を導入、割引キャンペーンを実施 ・マネーフォワード→カフェにQR決済やクレジットカードを導入 実証実験結果： ・屋台において、現金のみの決済のときは40〜50代の顧客が中心で顧客の７割が観光客だった客層が、QR導入後は決済者の内20〜30代の顧客が72％、福岡県内の顧客が48％になり、新規顧客の獲得に繋がった。（LINE Pay） ・一度利用したユーザーはキャンペーン後も恒常的に利用する。キャンペーンを実施することにより消費購買活動の活性化につながった。（paypay） ・実証実験で福岡市全体でのキャッシュレス化機能が生まれ先進的な都市のイメージがさらに進み、そのことにより加盟店、消費者の前向きな協力体制を得られた。加盟店、消費者共に実際に使ってみたら想像していたよりも操作が簡単で便利だと実感してもらえた。また、割引分が牽引して決済平均単価が上がった。（YOKA！Pay） ・導入から３ヶ月で現金購入者が１.8倍であるのに対し、キャッシュレス購入者は6.2倍増加した。（マネーフォワード） 今後の展望・課題： ・国内顧客だけではなく、Wechat Pay、Alipay連携による海外顧客の拡大 ・中小企業への「キャッシュレス・消費者還元事業」の周知強化 ・導入後のQR決済を活用した集客ノウハウの提供 ・割引キャンペーンが終了した後の顧客管理、リピート促進 ・決済データ活用による効果的なマーケティング 実証実験により、福岡においてゆるやかにではあるがキャッシュレス意識が浸透し、新たな客層の獲得や売上増加につながった。キャッシュレス普及のカギとして、新しい決済サービスを使い始める「きっかけ」が必要であり、お得なキャンペーンを実施し人々にキャッシュレスの利便性を実感してもらうことが必須だ。また、利便性向上のためにはQR決済を使える範囲の広さと、施設ごとに最適な決済方法を選べることが重要である。 https://www.city.fukuoka.lg.jp/soki/kikaku/mirai/fullsupport_3.html

ソウル市議会と釜山市議会は六日、元徴用工訴訟の被告企業である三菱重工業とグループ企業の三菱電機のほか、ニコン、パナソニックなど二百八十四社を「公式謝罪や賠償をしていない」として「戦犯企業」と定め、市などがその企業の製品を購入しないよう努力義務を課す条例案を可決し、釜山市議会は日本総領事館前への徴用工像設置を可能にする条例改正案も可決した。釜山の条例は、既に使われている製品に「戦犯企業の製品」とのステッカーを貼ることができるとの規定も盛り込んだ。ほかの地方議会でも条例制定の動きがあり、今後相次いで成立する見通し。ただ、条例は努力義務にとどまるほか、韓国内では世論を意識した政治主導の不買運動には批判の声も強い。（東京新聞10月８日）