グローバル企業、売上高もとに各国課税へ

グローバルに事業を展開する企業への適切な課税に向け、経済協力開発機構(OECD)によるデジタル課税の枠組み案が分かった。OECDはこれを9日に公表し、17日から開かれる20ヶ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議に報告する。それぞれの国に工場や支店を持たなくても、各国の消費者から売上高を稼げるIT企業などにいかに税金を納めさせるかがデジタル課税の焦点だ。現在は拠点を置いた低い税率の国などに多額の利益を計上している。新しい枠組みでは、企業の利益を拠点の固定資産などからあがる一般的な利益と、ブランド力や知名度といった「無形資産」で全世界の消費者から稼いだ利益に分割する。この無形資産による利益を各国の売上高に応じて分割し、それに各国が課税する。(2019年10月7日 日本経済新聞朝刊1面)