韓国、戦犯企業認定を可決

ソウル市議会と釜山市議会は六日、元徴用工訴訟の被告企業である三菱重工業とグループ企業の三菱電機のほか、ニコン、パナソニックなど二百八十四社を「公式謝罪や賠償をしていない」として「戦犯企業」と定め、市などがその企業の製品を購入しないよう努力義務を課す条例案を可決し、釜山市議会は日本総領事館前への徴用工像設置を可能にする条例改正案も可決した。釜山の条例は、既に使われている製品に「戦犯企業の製品」とのステッカーを貼ることができるとの規定も盛り込んだ。ほかの地方議会でも条例制定の動きがあり、今後相次いで成立する見通し。ただ、条例は努力義務にとどまるほか、韓国内では世論を意識した政治主導の不買運動には批判の声も強い。（東京新聞10月８日）