GAFA規制を検討する会議発足

政府は4日、巨大IT(情報技術)企業によるデジタル市場の独占を防ぐため、規制を検討する会議を発足した。米グーグル、アップルなど「GAFA」と呼ばれる企業は大量のデータを保有し、デジタル市場で独占的な地位を占めるなどの懸念があるため、それに向けた対策を年内にまとめる。例えば、M&A審査を強化する。買収総額が400億円以上で国内市場に影響があると見込まれる場合、公正取引委員会への申告を求める。また、独禁法の対象に個人ユーザーを入れる。個人データを同意なく利用すると「優先的地位の乱用」にあたると規定し、データを不適切に収集・利用することを防ぐ。GAFA規制で先行する欧州連合(EU)を参考に、さらなる具体策を検討する方針だ。(2019年10月5日 日本経済新聞朝刊3面)