厚生労働省の人口動態統計によると、1〜7月の出生数は前年同期と比べて5.9%減の51万8590人と、30年ぶりの減少ペースとなった。これが続けば、19年の出生数は16年に100万人を下回ってからわずか3年で90万人を割る可能性が高い。国立社会保障・人口問題研究所が17年にまとめた推計では、19年の出生数は92万1千人だった。90万人割れは21年としており、仮に19年なら2年早い。政府の想定を超える少子化は社会保障制度や経済成長に影を落とす。出生数を回復するためには、若い女性が出産しやすい環境づくりが課題だ。
(2019/10/7 日本経済新聞 朝刊)
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