月別アーカイブ: 2019年10月

日産自動車は8日の指名委員会と取締役会で、9月に辞任した西川社長兼最高経営責任者（CEO）の後任に内田専務執行役員を昇格させるトップ人事を決めた。内田氏は日商岩井で商社マンを10年経験して日産に移った。ルノーとの共同購買の担当などを経て中国の合弁会社「東風汽車」の総裁。日産にとって重要市場の中国での経営トップを務める手腕を買われた。指名委員会の富田委員長は8日夜の会見で「海外経験など多彩な経験を持ち難しい時期のリーダーに相応しい」と理由を述べている。 （朝日新聞朝刊 10/9 第一面）  

日本航空とハワイアン航空が申請していた共同事業（JV）について、米当局は3日、認めないとする仮決定を発表した。両者は日本ーハワイ線で運賃や運行ダイヤを調整できるJVをするため、独占禁止法の適応対象から外すよう国土交通省と米国運輸省に求めていた。全日空は四月に「実質的な独占によって消費者が不利益を被る懸念がある」と米国運輸省に意見書を提出しており、米国運送省は今回大きな公益に繋がる根拠がないとし申請を認めない考えを示した。国交省はまだ判断を示していない。日本航空は戦略の見直しを迫られる。 （朝日新聞朝刊10/7 第3面）

外国人の在留資格「特定技能」が10月で半年を迎えた。5年間で最大35万人を受け入れる政府資産に対して、現状の認定人数はベトナムなどからの400人にとどまる。特定技能は2019年4月に新設され追加試験がなく5年間雇えるため技術やノウハウを伝承しやすい。政府は当初4万人を想定したが現状はほど遠い。特定技能外国人の待遇を「日本人と同等以上の報酬額」と想定でしたが実質的に単純労働者を担ってきた技能実習生は同一職場の日本人より安く雇われてきた。送り出す側も対応が遅れていて国外試験を実施したフィリピンの合格者300人規模に登ったが送り出すルールの策定に時間がかかっている。(日本経済新聞10/4 3面)

日本の出生数が1から7月の前年同期に比べて5.9パーセント減り30年ぶりの減少ペースとなった。これが続くとわずか3年で90万人を割る可能性が高い。団塊ジュニア世代が40代後半になったことが大きい。合計特殊出生率は18年に1.42と3年続けて下がり、結婚して子供を産みたいと思い希望が叶った場合は1.8と理想と実態の差は大きい。少子化は現役世代が高齢者を支える形の医療や年金、介護の社会保障の枠組みを揺らす。出生数を回復するためには、若い女性が出産しやすい環境作りが必要だ。夫による子育て参加拡大を認める企業文化の定着を含め少子化対策を変えていく必要がある。(日本経済新聞10/7 1面)

主張：シェアリングエコノミーにシフトすることでハイパー消費を止め、循環型社会に近づく。 ①カーシェアリング　（パーク２４） カーシェア最大手のパーク２４によって、自社所有やリースが主流だった営業車を、カーシェアで置き換える企業が相次いでいる。平日の稼働率を高めるため法人顧客を開拓し、同社のカーシェア車両一台当たりの営業利植木は二年前の2倍に増えた。 ２年前からパーク２４のカーシェアサービス「タイムズカーシェア」を使い始めたというみずほ証券は、固定費の削減に成功した。それまで全国でリース車を１１００台抱えていたため、リース費に加え駐車場代やガソリン代など、一台当たり５万円ほどの維持費がかかる。 　カーシェアは駐車場を借りずに済み、１０分～１５分単位で炉用時間に応じた料金を支払えばよい。固定費がかからず、月十数時間までの利用であればリース車よりも安く使える。みずほ証券は2年で270台ほどのリース車を減らし、毎月約500万円の支出を減らせた。 　コスト意識を強める企業にとって、リースよりもカーシェアが有力な選択肢になってきた。 　最大手であるパーク24はカーシェアを含むモビリティ事業が好調で、2018年11月～19年4月期の連結売上高は前年同期比８％増の1541億円。上記として過去最高を更新した。同社は利用率の偏りといった課題を抱えていたところ、法人に目を向けることで休日だけでなく平日の利用を一気に増やした。法人会員は過去3年でほぼ倍増し48万人に達した。（2019.08.09日本経済新聞　12ページ）　 https://t21.nikkei.co.jp/g3/ATCD017.do?keyPdf=20190802NKMTJ110144291%5CNKM%5C12%5C12%5C001%5C%5C1911%5CY%5C%5C2019%2F0802%2F20190802NKMTJ110144291.pdf%5CPDF%5C20190802%5C91519414&analysisIdentifer=&analysisPrevActionId=CMNUF10 ②おもちゃのシェアリング（トイサブ！） 　トラーナ（東京・中野）が運営する「トイサブ！」は知育玩具の定額制レンタルサービスを行う。0～3歳が対象で、月齢に合わせた玩具が４～6種類（1万5000円相当）届く。交換のタイミングを45日、隔月、半年から選択し、料金は隔月コースの場合で月額3240円（税別）。高価な知育玩具でも必要な期間だけ手軽に利用できるのが利点だ。 育児市場では子供の成長に応じて短期間にニーズが変わるため、親にとっても負担が大きい。PwCコンサルティングの調査では、乳幼児・未就学児の子供がいる人のシェアリングエコノミーの利用経験は24％と、子供がいない人（14％）より高きという結果が出た。同社の野口功一パートナーは、「子供の成長に伴い生活が変化しやすい子育て世代は、モノを持たないほうがいいという意識が強い」と指摘する。（2018.12.12　日本経済新聞　1ページ夕刊） https://t21.nikkei.co.jp/g3/ATCD017.do?keyPdf=20181222NKEMM020023021%5CNKE%5C1%5C1%5C001%5C%5C1484%5CY%5C%5C2018%2F1222%2F20181222NKEMM020023021.pdf%5CPDF%5C20181222%5Cbbe90520&analysisIdentifer=&analysisPrevActionId=CMNUF10 ③フードシェアリング（リアーズ） 飲食店関連サービスのリアーズ（大阪市）は飲食店の食品ロス削減を支援する。予約のキャンセルなどのため余った料理を消費者に提供する仕組みを開発し、専用アプリを活用したサービスを提供し、飲食店はこれにより集客効果を見込める。 　まず、飲食店と消費者が専用アプリ「フードパスポート」に登録する。印書幾点は仕込みすぎたものやキャンセルが出て余った料理を撮影し、アプリに写真やメニューの内容、提供に知事、提供可能人数儒などを掲載して来店者を募る。 消費者はアプリで現在地に近い提供天や料理を検索できる。月額2980円（税別）の利用料を払えば、1日1食限定で利用可能。消費者は別途、1ドリンクを注文する必要があるものの、月額利用料だけで掲載料理を食べることができる。アプリの利用料の3割を来店者数に応じて飲食店に配分する。（2018.10.20　日本経済新聞　10ページ） https://t21.nikkei.co.jp/g3/ATCD017.do?keyPdf=20181020NKLLKB90107060%5CNKL%5C10%5C10%5C001%5C%5C411%5CY%5C%5C2018%2F1020%2F20181020NKLLKB90107060.pdf%5CPDF%5C20181020%5Cea4011d4&analysisIdentifer=&analysisPrevActionId=CMNUF10

米国防総省が人工知能（ＡＩ）の軍事利用を急いでいる。関連予算を積み増し、戦闘能力への活用を最優先課題に掲げた。JAICのシャナハン氏は開発を急ぐ理由として中国やロシアの急速なＡＩ開発を挙げ、特に「中国は自律型兵器から指揮統制への活用まであらゆる軍事利用を目指している」と語った。新米国安全保障研究所（ＣＮＡＳ）のケイニア研究員は米国は抑止力を維持・強化するため「中国に対抗し、指導的地位を競う必要がある」と強調する。米国はＡＩ開発への投資を強化するとともに「同盟国やハイテク業界と連携することが重要だ」と話している。 (2019年10月3日日本経済新聞7頁)

ＫＤＤＩ総合研究所は、電子商取引（ＥＣ）サイトでお薦め商品を示すレコメンド（推薦）機能から、不正な評価の影響を排除する人工知能（ＡＩ）を開発した。ＫＤＤＩ総研のＡＩは、攻撃者による不正データのパターンといった事前情報がなくても、偽レビューを除去しながら一般利用者の嗜好を学習できる。独自のアルゴリズムでデータを効率的に選択して、より多くの利用者の評価データと近い学習結果を検出するという。今後はページの閲覧履歴などより複雑なレコメンド機能を使うネット通販のサイトなどでも使えるように開発を進める。学習に時間を要するディープラーニング（深層学習）を組み合わせて、より複雑な方式に応用する考えだ。 (2019年10月8日日本経済新聞5頁)

日本の観光地を外国人が発信し魅力を広めた事例として、北海道のニセコ地域が挙げられる。当時北海道ニセコ地域は冬のスキーによる観光しかなかったが、ロス・フィンドレー氏の活動により、ニセコ地域の通年型アウトドア体験観光が実現された。 ロス・フィンドレー氏は１９９２年にニセコに移住し、ニセコの自然環境の素晴らしいこと、そしてニセコの夏のレジャーがないことの状況から、同乗するツアーガイドの指示に従うだけで技術や知識を必要としないラフティングに着目。１９９５年にＮＡＣ(ニセコアドベンチャーセンター)を設立し、事業化に取り組んだ。ロス・フィンドレー氏は事業化にあたって、ラフティングツアーの安全性を高め、また、４月中旬から１０月末まで春・夏・冬の各シーズンを楽しめるようにするため、ツアー客に防水機能の高いドライスーツを着用させた。 ロス・フィンドレー氏が始めたニセコの自然を利用したアウトドアスポーツ事業は、ニセコ地域に体験観光を満喫できるという新たな魅力を付加した。このことにより、スキーやスノーボードをメインとする冬の観光が中心であったニセコ地域は、夏になっても道内外から観光客、修学旅行生が訪れるという通年観光が実現することとなった。 ２００２年度のニセコ地域への観光入り込み客数は、年間４６６万人となっている。ロス・フィンドレー氏がＮＡＣを設立した１９９５年度には４２１万人だったことから、４５万人の増加となっている。冬季４か月(１２～３月)のスキー等を楽しむツアー客が１７１万人から１５９万人へと落ち込んでいることを考えると、春から秋にかけてラフティング等を楽しむツアー客の増加がいかに大きいかが伺われる(２５１万人から３０６万人と５５万人の増加)。 （https://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/jinzai/charisma/mr_findlay.html）

厚生労働省は2020年度から18歳未満の子どもの死亡事案の背景について、全件検証する取り組みを始める。厚労省の人口動態調査によると、17年の18歳未満の死者は3800人。うち11%は詳しい死因が特定できていない。また21%は事故や自殺・他殺など「外因死」で、社会的な対策の検討が重要とされる。検証では各都道府県に情報収集担当者と医療、警察、福祉などの専門家からなる委員会を設置し、多角的に問題を分析する。刑事事件に発展しない事案も含めて検証し、虐待や事故の発生防止に生かす狙いだ。 (2019/10/7 日本経済新聞 朝刊) 記事

保育園児の体調管理に人工知能を活用するスマート保育園の実証実験が9月から戸田、川口市で行われている。センサーなどを使った体調の記録をIoTやAIを使って集め、園児の異変を早期に発見するシステムの構築を探る。 システムが本格的に導入されれば、保育士の負担軽減や人手不足の解消や保育士が子供と向き合う時間の増加につなげることが期待できる。