子どもの死亡全件検証、虐待・事故防止へ

厚生労働省は2020年度から18歳未満の子どもの死亡事案の背景について、全件検証する取り組みを始める。厚労省の人口動態調査によると、17年の18歳未満の死者は3800人。うち11%は詳しい死因が特定できていない。また21%は事故や自殺・他殺など「外因死」で、社会的な対策の検討が重要とされる。検証では各都道府県に情報収集担当者と医療、警察、福祉などの専門家からなる委員会を設置し、多角的に問題を分析する。刑事事件に発展しない事案も含めて検証し、虐待や事故の発生防止に生かす狙いだ。
(2019/10/7 日本経済新聞 朝刊)
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