月別アーカイブ: 2019年10月

今春外国人労働者の在留資格に関わる２つの法改正があった。4月、単純労働者を事実上初めて受け入れる「特定技能」と5月「特定活動」では接客業務ができるようになった。4月に東京で実施された外食の技能試験ではチムニーでアルバイトをしていた留学生5人が合格した。しかし同じ時期に留学生らは別の在留資格、「技術、人文知識、国際業務」申請し取得していた。原因としては特定技能資格は家族帯同が認められないからだ。在留資格が増えても使いづらいと事態の改善につながらないため、外国人が働きやすく日本企業にも利用しすい仕組みにする努力が必要だ。(日本経済新聞10/7)

大型で強い台風19号は12日夜に伊豆半島に上陸し首都圏を直撃した。気象庁は過去最多の12都県に大雨特別警報を出し、警戒を呼びかけた。土砂崩れや突風で2人が死亡、70人が負傷した。鉄道の計画運休や空港の運用停止で首都の交通機能は大きく制限された。自衛隊は約1万7千人の即応態勢を敷いている。台風が通過する可能性がある自治体に約170人の連絡員を先行派遣した。東京都は台風の直撃に備えて災害対策本部を設置した。(日本経済新聞10/13 1面)

東京都は次世代移動サービス「MaaS（マース）」の実証実験に取り組む。臨海副都心など3エリアで順次始める。臨海副都心では2020年1月中旬から約1カ月間、専用のアプリを使って、複数の交通手段を組み合わせて最適な経路を導き出すルート検索や、新たに導入する「デマンド型シャトル」の予約などをできるようにする。アプリには、りんかい線やシェアサイクルのキャッシュレス決済機能も盛り込む。エリアの観光情報なども多言語で発信する。円滑に移動できる環境を作り、エリア全体の回遊性を高める。先行的なモデルとして効果を検証し、マースの普及を目指す。(10/16日本経済新聞　35面)

伊藤忠商事は中国人富裕層をターゲットにした訪日観光事業に参入する。カタログギフト大手のリンベル（東京・中央）と組み、提携関係にあるタイ財閥企業の顧客網も活用しながら、訪日観光を売り込む。リンベルは複数の旅行商品を訪日客が自由に組み合わせられる旅行プランを提供する。商品内容は利用者ニーズに応じて随時見直す。2020年前半にもアリババグループが運営する中国最大級の旅行サイト「フリギー」への出店を検討する。背景にあるのは危機感だ。大手IT企業の米アマゾン・ドット・コムなどは実店舗にも進出している。伊藤忠はそうした企業に対抗するため、消費者により近く、需要をつかむことのできるビジネス展開を模索している。BtoB（企業間取引）のイメージが強い従来型商社からの脱却をめざす。(10/11 日本経済新聞　15面)

イオンは中国でデジタル事業に力を入れる。イオンモールは6月、江蘇省常熱市に約13ヘクタールの大型モールを開業。ここに20年春、顔認証の無人レジ、スマホで衣服を仮想試着するシステム、モール内の飲食店の予約をスマホでできるなど日本の店ではまだ使われていない技術を集める。数年で中国の約80店をこうした店舗に変える。イオングループの売上高に占めるネット販売比率は1%程度であり、10%程度であるファーストリテイリングなどに劣る。イオンは21年2月までにデジタルやIT関連に5千億円を投じ、現地の進んだ技術を取り込む。それを日本や東南アジアの店にも移し、デジタル競争での挽回を目指す。(2019年10月12日 日本経済新聞10面)

自民党は中国IT(情報技術)企業によるデータ活用への対策を検討するため、近く中国IT3強の「BAT」の幹部を招いて意見聴取に乗り出す。BATとは百度(バイドゥ)やアリババ集団、騰訊控股(テンセント)の頭文字をとって総称したものである。BATは中国政府・共産党との結びつきが強いとみられており、BATが中国政府と結びついて膨大なデータ収集に乗り出せば国際的なデータ活用法と新たなビジネスの創出が中国主導で進みかねない。基本的人権や個人情報の保護に配慮しないデータの収集・活用が進む懸念もある。まずはBATから今後の事業計画などを聞き日本企業への影響を見極め、IT大手への規制を巡る政策に反映させる方針だ。 (2019年10月14日 日本経済新聞朝刊2面)

米宝飾品大手のティファニーが7日に公式ツイッター上に指輪の広告を載せたところ、中国人から「香港デモへの支持を想起させる」「中国への挑戦だ」などと批判が相次ぎ、広告を削除する事態になった。広告では、モデルの中国人女性が右目を隠すポーズをしていることが問題視された。香港で8月にあった政府への抗議デモで、デモ隊の女性が警察と衝突して右目を負傷したことを機に、警察への抗議のシンボルとして右目を眼帯で覆ったり、手で隠したりする若者が香港などで増えたためである。ティファニー側は、広告の写真は5月に撮影されたものであり、なんの政治的意図はないと説明している。(2019/10/10 朝日新聞9面)

シンガポール政府は、砂糖の含有量が一定量を超える飲料水の広告を全面的に禁じる方針を発表した。缶やペットボトル、紙パックなどに入ったソーダやアイスティーなどの飲料や、インスタントコーヒーといった粉末などが対象で、砂糖の含有量が一定量以上の飲料にはパッケージに「不健康」などと記すこともメーカーに求める。同国が「健康危機」と位置づける糖尿病対策の一環で、保健省の調べによると、18〜69歳の国民のうち、11%が糖尿病を抱えており、先進国の中では米国に次ぐ最高水準である。(2019/10/12 朝日新聞11面)

つくば市の農研機構などの研究チームは微生物燃料電池を用い、水田でCO2濃度などを測るセンサーシステムを開発した。これまで電流を回収する電極には効果で劣化しやすい素材が使われコストなどが実用化の課題であったが、研究チームはステンレス鋼の表面を火で酸化させると有効な電極になることを発見。コストを10分の1に抑え、電極から微弱な電気を効率的に抽出する機器も開発し。装置は電極を土に埋めるだけの簡素な仕組みで、得られる電力は少ないが太陽光発電などと比べ安定して電力を得られる。そのため、人手不足解消で期待されるスマート農法に必要不可欠な様々なデータを収集するセンサーの電源としては期待できると研究員は話す。2020年度中にも国内で初めて市販化される見込み。（東京新聞10月14日）

トランプ米大統領は十一日、中国との貿易協議で部分的な合意に達したと表明した。トランプ氏はホワイトハウスで劉鶴副首相と会談し、「重要な第一段階の合意に達した」と強調。中国は米国の農産品の購入を大幅に増やすほか、金融サービスの開放を進める。元安誘導を防ぐ為替条項も盛り込む。ただ、禁輸指定するHUAWEIに米企業との取引再開を認めるかどうかは継続協議とした。また米国は、今月十五日に引き上げる計画だった中国製品への制裁関税発動を見送る一方、十二月十五日に発動する予定の１５％の追加関税の扱いは未定で、今後の協議を踏まえて判断する。トランプ氏は「第二段階、第三段階」の合意も目指す意向だが、国が国有企業に補助金を出したり、外国企業に技術移転を強要したりするのをやめさせる構造改革は中国の抵抗が大きく、協議難航は必至だ。（東京新聞10月13日）