月別アーカイブ: 2019年6月

厚生労働省は10日、別の病院の医師がオンラインで診療し、薬を処方できるよう規制を緩める指針の改正案をまとめた。山あいの診療所でインフルエンザにかかった医師が慢性疾患の患者に診療せずに処方箋を出したことがきっかけとなった。オンライン診療は慢性疾患の患者に限り、風邪やインフルエンザなどの急病は認めない。患者はテレビ通話やパソコンからで診療を受け、処方箋を出してもらう。処方箋を届ける方法や対面したことない患者の診療を医師が嫌がる可能性があることが課題となる。(朝日新聞6月11日)

読売新聞社と韓国日報社は5月24から26日に国内で共同世論調査を実施した。日本で韓国を信頼できないは74%一方韓国で日本を信頼できないは75%となった。日韓関係の評価については日本で「悪い」は83%に上昇して、韓国でも悪いは82%と高い数字になった。双方で日韓関係の評価が上昇しているのは慰安婦問題や元徴用工の問題が影響しているとみられる。慰安婦問題について更に日本が謝罪する必要性を尋ねると日本では必要がないが80%、韓国では必要がある87%と対照的な結果になった。(読売新聞6月11日)

埼玉県熊谷市で2015年男女6人を殺害したとして強盗殺人罪に問われ、一審で死刑判決を受けたナカダ・ルデナ・バイロン・ジョナタン被告、控訴第一回公判が10日東京高裁であった。弁護側は一審に続いて統合失調症を理由に無罪を主張。責任能力の有無が争点になった。更に統合失調症が悪化したため、裁判に対応する能力がないとして公判の停止も求めた。一方で検察側は弁護側の控訴を棄却して死刑判決の維持を求めた。さいたま地裁第一審では被告が金品を奪うといった目的を持った行動をしていたと指摘して完全責任能力を認定した。(読売新聞6月11日)

日清食品ホールディングスは、カップ麺の容器を植物由来プラスチックに切り替える。まず国内で販売する主力の「カップヌードル」で2020年初めから導入し、国内外で販売する他の製品も順次切り替える。現在の容器は石油由来のプラスチックを約3割使用しているが、21年度までに石油由来の使用量を半減させ、新型容器に切り替える。植物由来プラスチックは燃やしても大気中のCO2総量は変わらないとみなされる。新型容器を製造時から焼却した場合までのCO2排出量は既存容器より2割弱減らせるという。即席麺世界シェア2位の日清が植物性の容器・包装の導入を広げれば波及効果は大きい。 （2019/6/11 日本経済新聞 朝刊 一面）

大学入試センター試験の後継となる「大学入学共通テスト」の第1回が2021年1月16日、17日に行われることになった。国語と数学で記述式問題が導入され、英語はセンターが認定した7団体8種類の民間試験を活用する。民間試験の活用には慎重な声が多く、5月時点の文部科学省の調査では、国立大の4割は合否判定に活用せず出願資格にとどめるとした。また国語と数学で導入する記述式問題は、マークシート形式と比べて採点に時間がかかるうえ、採点者によって評価にブレが生じる恐れがある。共通テストの公平性を巡る疑問は消えておらず、本番に向けて課題はなお多い。 （2019/6/9 日本経済新聞 朝刊 総合）

政府は2020年までに、巨大IT企業に取引の透明性を高めさせる行動規範をつくる。ネット通販の契約条件や検索結果の表示順の根拠、取引先に最も有利な価格や品揃えで取引するよう求める「最恵待遇条項」を要求する理由などを自主的に開示するよう求める。規範に従わない場合はその理由を公表させる方針。規範に強制力はないが、未対応だと説明責任を果たしていないと判断されるためIT企業は無視しにくいと考えられる。一方、規制のしすぎで技術革新を阻まないように育成とのバランスを取る必要もある。 (2019年6月9日 日本経済新聞朝刊5ページ)

インド政府は配車サービス会社に対し、2026年4月までに扱う車両の4割を電気自動車(EV)にする義務付けを検討していることが6日、わかった。同国は大気汚染が世界最悪の水準であり、排ガスを減らしたい考えだ。米ウーバーテクノロジーズと共に2強であるインド発の「オラ」は現在抱える90万台中36万台をEVにしなければならない計算だ。配車サービスの車両は企業ではなく運転手自身が保有しているのが一般的。EVは既存の車より高価であり、充電スポットも少なく普及のハードルは高い。 (2019年6月8日日本経済新聞朝刊10面)

職場で女性にのみにパンプス着用を強制することを企業に禁じるよう求める声が上がる中、5日の衆院厚生労働委員会で、根本匠厚生労働相は、状況によってはパワーハラスメントに当たるとの見解を示し、「足をけがした労働者に必要もなく着用を強制する場合などはパワハラに該当しうる」と答弁した。窓口業務や販売、接客などの業種では女性のパンプス着用がルールとされているが、歩きにくく、足の変形や体のゆがみなど健康被害につながる恐れもある。今年1月、女優でライターの石川優実さんがツイッターで、「仕事で女性がパンプスをはく風習をなくしたい」と訴えたことがきっかけで、共感が広がった。 (2019/6/6 毎日新聞22面)

プーチン露大統領は6日、日露の平和条約交渉が進展していないことについて「かなりの部分において、日米の軍事協力が難しくしている」との認識を改めて示した。日露両国が平和条約を締結するためには、包括的な関係拡大が欠かせないと指摘。「『この問題を明日にも解決できる』と話せるものではない」と述べ、長期化が避けられないとの見方を強調した。プーチン大統領は今月28日から大阪市で開く主要20カ国・地域(G20)首脳会議に出席し、29日に安倍晋三首相と会談する予定。(2019/6/8 毎日新聞8面)

総選挙で圧勝したインドのモディ首相は8日、第2次政権の初外遊崎としてインド洋の島国モルディブを訪れ、ソリ大統領と会談した。9日にはスリランカも訪問する予定。両国の関係を強化し、中国の影響力を削ぎたい考えだ。モルティブでは親中派の前大統領がインフラ建設などのため約30億ドル（約3240億円）に上る巨額の債務を負った。ソリ首相はインドとの関係を重視し過度な中国依存の見直しを、一方モディ首相は資金援助の方針を打ち出してる。スリランカも中国に対する借金返済に苦しんでいた。インドは日本と協力をしコロンボ港の開発に乗り出す方針だ。しかし中国との全面対立は望んでおらず、米中の間でバランス外交を模索するなど中国を囲い込む動きは慎重な姿勢をとっている。 （朝日新聞朝刊 6/9 第7面）