巨大IT企業に行動規範制定

政府は2020年までに、巨大IT企業に取引の透明性を高めさせる行動規範をつくる。ネット通販の契約条件や検索結果の表示順の根拠、取引先に最も有利な価格や品揃えで取引するよう求める「最恵待遇条項」を要求する理由などを自主的に開示するよう求める。規範に従わない場合はその理由を公表させる方針。規範に強制力はないが、未対応だと説明責任を果たしていないと判断されるためIT企業は無視しにくいと考えられる。一方、規制のしすぎで技術革新を阻まないように育成とのバランスを取る必要もある。 (2019年6月9日 日本経済新聞朝刊5ページ)