インド、配車サービスの4割を電気自動車へ

インド政府は配車サービス会社に対し、2026年4月までに扱う車両の4割を電気自動車(EV)にする義務付けを検討していることが6日、わかった。同国は大気汚染が世界最悪の水準であり、排ガスを減らしたい考えだ。米ウーバーテクノロジーズと共に2強であるインド発の「オラ」は現在抱える90万台中36万台をEVにしなければならない計算だ。配車サービスの車両は企業ではなく運転手自身が保有しているのが一般的。EVは既存の車より高価であり、充電スポットも少なく普及のハードルは高い。 (2019年6月8日日本経済新聞朝刊10面)