月別アーカイブ: 2018年10月

2020年東京オリンピックの募集が9月26日から始まっている。希望者は大会組織委員界の公式サイトから登録する必要があるが、その登録手順がわかりにくく複雑すぎるという声が目立っている。生年月日を入力する項目が今日の日付から表示されるため、クリックをかなり繰り返してカレンダーを遡る必要があることや、居住国の選択の際に、五十音で並んでいないため日本が南スーダンと北朝鮮の間にあり見つけにくいことなどが例に挙げられている。これを受けて組織委員戦略広報課はサイト内の文書マニュアルなどのサポート面を充実されることで対応したいと説明するが、サイトの抜本的な修正などは予定していないという。 日本経済新聞 夕刊 9月29日 13面

総務省は28日、次世代通信方式「5G」の利用ニーズをまとめた。5Gは現在の携帯と比べて最高伝送速度が100倍であり、2時間の映画を3秒でダウンロードできるほどの超高速大容量通信が実現できる。また、通信のタイムラグも現在の10分の1の1ミリ秒程度であり、機械の遠隔操作なども違和感が消え滑らかになる。超高速通信などの一部サービスは2019年の開始を目指している。携帯通信はもちろんだが、総務省は5Gが産業や生活全般にも浸透することを期待し、携帯会社以外にも割りあてる方針だ。今回の利用ニーズ調査では携帯会社以外の22社・グループが計画を示したが、総務省は10月に5G活用のアイデアコンテストを行い、より広い活用を求めている。 9月29日日本経済新聞 13面

関西電力グループの関西不動産開発(大阪市)はシェアリングサービスが利用できる新築分譲マンション事業に取り組む。大阪の中心から近い人気居住地の大阪府吹田市に建設する予定の大型マンションで、本を持ち寄る図書館を併設するほか、子育てや家事のネット仲介会社とそれぞれ提携。2021年3月から入居が順次始まる。もともと住んでいるシニア層に共働き・子育て世代がこの地域に多く流入して来た。今回のマンション計画で、共用棟で入居者同士の地域交流を促して時速可能なまちづくりに繋げる狙いだ。 ((2018/10/8 日経産業新聞)

ユニクロがネット通販の利便性向上を急いでいる。倉庫の自動化、省人化を推進させる為、物流機械大手ダイフクの最新の自動化設備を導入する。この物流への投資は世界で実施する予定で、投資額1000億円を見込んでいる。またネット通販で注文し店舗受け取りを選んだ場合、注文した品物が店舗にあれば受け取れるようにした。在庫の効率化や配送サービスのスピードアップをすることで、ネット通販での対応力を強化し、通販衣料品通販会社のZOZOやAmazon などのネット通販勢との競争に備える。 10/10 日本経済新聞 朝刊 17面  

イオンの連結業績が改善している。2018年3～8月期の売上高にあたる営業収益は前年同期比3%増の4兆3000億円弱。営業利益は900億円強と前年同期比で10%増。主力の総合スーパー事業で利幅が大きいプライベート商品の積極的な値下げや千葉県にある大型店などの店舗改装の効果が表れ、増益要因で大きいものとなった。アジア(東南アジアや中国)で小売りを手掛ける国際事業は4年ぶりに黒字転換し、利益の4割を占める金融も増益となった。また、イオン傘下でドラッグストア首位のウェルシアホールディングスも増益に貢献した。   日本経済新聞 10/7 朝刊 1面

1. 問題提起　天然繊維100％の商品が減ったこと ① 人類は長い間天然繊維を利用してきましたが、なかでも絹は貴重品とされてきました。イギリスで産業革命が起こり、化学工業が発展すると、絹に似た人工繊維をつくろうという試みがはじまります。1884年、フランスで絹の感触に近いレーヨンが発明され、1889年のパリ万国博覧会で人々の注目を集めました。これが化学繊維のはじまりです。 1930年代から40年代にかけて新しい合成繊維が次々と開発されていきました。1931年にはドイツでポリ塩化ビニルが開発され、1935年にはアメリカでナイロンが発明されました。 ナイロンは、ストッキングや衣類のほか、手術糸、釣り糸、ロープ、パラシュートなどさまざまなものに利用されました。その後も、アクリルやポリエステルなどが開発されていきます。日本でも1939年に京都大学でビニロンが発明され、丈夫で安いビニロンは作業服や学生服、漁網、ロープなどに利用されています。 日本で化学繊維が身近になったのは、第二次世界大戦後、アメリカからナイロンのストッキングが輸入されたときからでしょう。それまで、絹や綿のストッキングが利用されていましたが、丈夫で、破れにくく、値段も安いナイロンのストッキングはとても人気が出ました。1956年にはアクリルの肌着が売り出され、化学繊維は私たちの暮らしに浸透していきました。化学繊維の発展とともに、衣類は私たちが手に入れやすい身近なものになっていったのです。 参考文献 （http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/chemical_wondertown/clothes/page04.html） ② 実は一番多い、天然繊維と化学繊維の組み合わせ 服の品質表示を見ると「綿70％、ポリエステル30％」などと記載されていることがあります。これを「混紡繊維」といい、異なる種類の繊維を組み合わせることで、それぞれの特徴を生かし、短所を改善した生地となります。中でも最も多いのが、「綿とポリエステル」「羊毛とアクリル」など、天然繊維と化学繊維の組み合わせです。異なる糸を混紡することで、乾きやすく、シワになりにくくなるなどのメリットもありますが、最大のデメリットとして「毛玉になりやすい」ことが挙げられます。衣類の劣化の原因は「毛玉」「色落ち」「型くずれ」です。綿100％は毛玉の心配はほぼありません。色落ちは、洗濯方法を工夫したり、衣類を裏返して乾燥することである程度防げますし、シワも乾燥時に伸ばしたり、アイロンをかけることで解消することができます。 参考文献 （http://info.cucuru-market.com/archives/1666）

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売れ残った商品の処分がアパレル業界のリスクとして浮上している。英バーバリーは年間約41億円分もの製品の焼却処分が批判された。ブランド価値の低下を防ぐため続けてきたが、環境負荷の抑制や社会的責任が求められており、廃棄をやめる方針を表明した。不良在庫を廃棄したり処理業者などに渡したりするのはアパレル業界の慣習。年間100万トン近くの衣料品が廃棄されているとされる。背景にあるのが需給のミスマッチ。衣料品の単価が下がり。アパレル各社はアイテム数を増やして売上を確保しようとしてきた。バーバリーの事例が示すように、社会の監視の目も強まる。安易な廃棄によってブランドを守ろうとするだけでなく、新たな商機として取り組む発想の転換が求められる。 日本経済新聞9月12日14面

2015年の改正商標法施行で音や動きなど新しいタイプのが可能になった。その中でも審査の基準が特に高くなっているのが「色彩」。ブランド企業にとって色は自社の商品をアピールする上で大きな武器になる。日本の登録実績は3年あまりでトンボ鉛筆の消しゴムのケースの「青・白・黒」の組み合わせなど4件だけ。特許庁によると色彩の出願件数は約520件。ただ色彩は身の回りに溢れている。商標権を特定の企業に認めてしまうと他社の商品で使えなくなったりするなど影響が大きい。特許庁は商標認定には「極めて高い著名性が欠かせない」とする。色と商品やサービスの関係が幅広く認知される必要がある。 日本経済新聞9月17日11面

‪政府は2019年10月の消費税率の引き上げに合わせ、増税後の消費減退を回避し増税前の駆け込み需要や反動減を抑える経済政策を施す。中小小売店でのクレジットカードなどのキャッシュレス決済を使った消費者に対し、購入額の2%分をポイントで還元する。中小事業者の店舗に限るのは、増税で予想される消費の落ち込みの影響を受けやすいためだ。また、住宅では改修にかかる費用の一部を補助する制度を、自動車では燃費課税の軽減を検討する。‬ 2018年10月1日 日本経済新聞 1面