増税対策にキャッシュレス決済を促す政府

‪政府は2019年10月の消費税率の引き上げに合わせ、増税後の消費減退を回避し増税前の駆け込み需要や反動減を抑える経済政策を施す。中小小売店でのクレジットカードなどのキャッシュレス決済を使った消費者に対し、購入額の2%分をポイントで還元する。中小事業者の店舗に限るのは、増税で予想される消費の落ち込みの影響を受けやすいためだ。また、住宅では改修にかかる費用の一部を補助する制度を、自動車では燃費課税の軽減を検討する。‬

2018年10月1日 日本経済新聞 1面