月別アーカイブ: 2018年10月

日本製化粧品の輸出が５年連続で過去最高を更新している。インバウンド（訪日外国人）が帰国後も購入を継続する動きが定着したことで、持続的な輸出増が期待されており、工場などへの国内投資も促している。資生堂やコーセーは海外工場の生産から、国内生産へと切り替え、メードインジャパンを前面に打ち出す戦略を取った。また、２０１７年１１月には中国政府が化粧品の輸入関税の引き下げを発表したことも追い風になっている。日本の化粧品産業は供給力が課題で、資生堂は新工場を増設、コーセーは工事での増産投資を進める。機会損失を抑えるためにも、生産能力が欠かせない。 （「日本経済新聞」２０１８年２月２４日６面）

静岡県藤枝市でスマートフォンを使って自転車を貸し出す「シェアサイクル」が快走している。シェアサイクルは、第三セクターのまちづくり藤枝が「ハローサイクリング」を運営するオープンストリートと提携し、従来のレンタサイクル事業を刷新。IoTを活用して低料金で２４時間貸し出し、出発地以外でも乗り捨てられるようにして利便性を高めたものとなっている。藤枝市は利用履歴を地域活性化や観光などの事業展開につなげ、２０１９年度には現在の２倍の約２０か所まで拠点を広げる計画だ。 ２０１８年１０月１７日　日本経済新聞

西武ホールディングス傘下のプリンスホテルが静岡県熱海市に進出することが、１６日に分かった。プリンスホテルは高級志向のシティホテルで、リゾートホテルを全国で展開しており、静岡県は熱海市で４か所目となる。全国有数の温泉街である熱海は、１１年度に過去最低の観光客数に落ち込んだが、２０１６年度から２年連続で３００万人台を維持しており、人気が回復している。プリンスホテルは、急増しているインバウンドやビジネスの需要を取り込む狙いだ。 日本経済新聞　１０月１７日

【経緯】佐渡島では、特別天然記念物トキなどを目的に多くの観光客が訪れていたがその数は年々減少していた。これを問題視し、1989年以来開催されているトライアスロン大会に着目して「佐渡版スポーツツーリズム推進会議」を立ち上げた。 【実施内容】トライアスロン大会を端緒にスポーツイベントの幅を広げて相乗効果を狙うと共に、佐渡島が持つ「食」の知名度向上や観光全体の底上げを図る。 トライアスロン大会は1989年から継続的に「佐渡国際トライアスロン大会」として実施され、主として首都圏から2000名近くの参加者を集めるなど国内でも数少ない大規模大会に成長し、リピーター客も多くなっている。 サイクリングは「スポニチ佐渡ロングライド210」として2006年から実施。離島独自の景観が人気を呼び、好評を博している。 実績のある両イベントにマラソン・オープンウォータースイミングを加えた4つの競技を完走すると強者として称えられるという「スコットカップ」も推進しており、各イベントの相乗効果による誘客を狙っている。 スポーツ目的の来訪者を佐渡島の主要な地域資源である「食」の活用や観光客来訪にいかに繋げられるかが重要な課題となっており、イベント開催時に地元産品のPRブースを設置することや地産地消マップによる宣伝、佐渡汽船の自転車運賃無料キャンペーンなどが行われている。 参考 「2019・2020・2021ゴールデンスポーツイヤーズが地方を変える」 間野義之 著 佐渡国際トライアスロン大会HP http://www.scsf.jp/triathlon/index.html 佐渡汽船HP https://www.sadokisen.co.jp/

スポーツツーリズムを事業としている民間事業者も存在する。（有）エクストレモではアドベンチャーレースの企画・立案・運営を事業としている。エクストレモと協力してスポーツイベントを開催している沖縄県国頭郡東村の事例を紹介する。 【経緯】スポーツツーリズムを含む観光事業に熱心な沖縄県の中でも、国頭郡がある山原地域はスポーツイベントが多くなかった。そこで企画されたのが沖縄初のアドベンチャーレースとなる「やんばる東村アドベンチャーラリー」の開催であった。 【実施内容】アドベンチャーレースとは、地図を頼りにカヤックやマウンテンバイクなどのアウトドア種目を自然の中でこなしながらゴールを目指すスポーツであり、開催場所の地域資源を取り入れながらオーダーメイドでレース内容をカスタマイズすることができる。やんばる東村アドベンチャーラリーでは、サトウキビの収穫や地元名産品のパインジャムの利き味クイズなど、地元の資源がふんだんに取り入れられ、沖縄の自然を存分に楽しめるスポーツイベントとして参加者からも好評である。2014年の第一回大会から継続して開催が続けられ、400人程度の参加者のうち那覇などの県内都市部や県外からの参加者も多く見られている。 参考 「2019・2020・2021ゴールデンスポーツイヤーズが地方を変える」 間野義之 著 エクストレモ公式HP http://www.a-extremo.com/

【経緯】海や大自然のような際立った観光資源がなく、明確な地域アイデンティティが不足するさいたま市であるが、Jリーグに所属する浦和レッズと大宮アルディージャのホームタウンであるなど、スポーツに対する市民の関心が高く、入込観光客数に占めるスポーツ観戦者の割合が高いという特徴があった。そこで、スポーツ資源や観光資源を最大限に活用し、スポーツイベントの誘致・開催を通して地域スポーツの振興と地域経済の活性化を図ることを目的として、日本初のスポーツコミッションである「さいたまスポーツコミッション(SSC)」が誕生した。 【実施内容】SSCは年間を通してスポーツイベントや合宿に対する支援を行っており、設立以来多くのイベントの誘致に成功している。最大のイベントとしては2013年から開催されている「さいたまクリテリウムbyツール・ド・フランス」があり、フランス以外の国で初めて開催されるツール・ド・フランスの公式レースとなった。当日は約20万人の来場者があり、沿道で声援を送りつつ、サイクルフェスタや公式ショップでの買い物やフードコートである「さいたまるしぇ」での食事などを楽しんだ。他にも2日間かけて市中心部から見沼田んぼにかけて歩くさいたマーチや大相撲さいたま場所など様々なイベントの開催、誘致を成功させており、年間の経済効果は約65.8億円(SSCが出している推計)にもなっている。 参考 「スポーツ都市戦略-2020年後を見すえたまちづくり」 原田宗彦 著 さいたま市スポーツコミッションHP http://saitamasc.jp/

アパレル大手の三陽商会は２１日、約２５０人の希望退職を募ると発表した。同社で３度目の大規模なリストラだ。ライセンス契約していたバーバリーの販売に頼り、百貨店市場の縮小とインターネット勢台頭という構造変化にのみこまれた。三陽商会は１９７０年ごろバーバリーと取引を始め、一時は売上高の半分近くを占めたが、２０１５年に契約が終わった。また、００年代にユニクロ、ＺＡＲＡなどファストファッションが台頭し、最新の流行をすぐ反映した商品をつくる製造小売りのスタイルへと事業モデルは移った。さらにネット通販サイト、ゾゾタウンや個人間の売買サイト、メルカリの利用も伸びた。元社員は「バーバリーの利益で他の赤字事業を補えたため、新ブランドを育てるべきだという危機意識は薄かった」と話す。 日本経済新聞9月22日朝刊12面

厚生労働省の対応 遺伝子を効率よく改変するゲノム編集技術をつかった食品の規制のあり方について厚生労働省は9月19日、薬事・食品衛生審議会の遺伝子組み替え食品等調査会で議論を始めた。ゲノム編集による生物は、環境省が外来遺伝子を組み入れる場合は規制するとの結論をまとめている。厚生労働省もこの考え方を踏まえて、来年3月末までに結論を出す方針だ。 また医療分野では、文部科学省と厚労省が、ヒトの受精卵での遺伝子編集について、基礎研究に限って2019年春にも解禁する方針を決めました。同じ医療分野で遺伝子治療でのゲノム編集については扱いを検討中で、結論が出るまで時間がかかりそうだ。

ゲノム編集された動植物に対する環境省の対応 遺伝情報を変える手法として遺伝子組み替えがあるが、これは、法令で規制されている。一方、外部の遺伝子を含まないゲノム編集は遺伝子組み替えの定義に含まれない。したがって、ゲノム編集により法令の規制外の食品が作れることが課題であった。これに対し、環境省は8月、ゲノム編集を使った外部の遺伝子が残っていない動植物をカルタヘナ法の規制対象外とする方針を示した。だが、こうした生物を屋外で栽培、飼育する際、改変した遺伝子や在来種への影響といった情報を事前に提供してもらう方針だ。 中央環境審議会の専門委員会は8月30日、動植物の遺伝子を狙い通りに改変できるゲノム編集について、別の種の遺伝子を外部から組み込まない場合は規制しない方針を了承した。遺伝子組み替え生物と違い、生態系に影響を及ぼすリスクが少ないと判断したためである。環境省は近くパブリックコメントを実施した上で、今秋にも取り扱い方針を策定する。 遺伝子の一部を壊したり、切断したりする改変は通常の自然界でも起こりうるとして規制の対象外としたが、ゲノム編集による改変は実例が少なく安全性の懸念が残るため、同省への届け出を求める。 https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34790170Q8A830C1CR8000?s=3

カーシェアリングやレンタカーなどのサービス内容が相互に浸食し始めた。三井不動産リアルティは短時間利用が多いカーシェアで最大3ヶ月間のコースを設ける。日本んレンタカーサービスでは最短６時間の利用を３時間に短縮した。カーシェア大手の三井リアルティ「カレコ・カーシェアリングクラブ」が8月都内で車両の貸出期間をこれまで最長三日間だったが一週間から3カ月まで長期化した。スマートフォン(スマホ)の浸透で広がるカーシェアがサービスの垣根を壊し合っている。 (2018/7/27 日本経済新聞)