月別アーカイブ: 2018年10月

第1章20181024

化学繊維　統計   繊維グラフ

‪電子マネーの利用が全国に拡大している。「ワオン」を運営するイオンは香川県や島根県などの商店街に導入を進め、２００９年度の決済利用拠点数は０８年度の４倍に。商店街も軽い負担で顧客へ利便性向上をアピールできると導入に意欲的だ。かつては対立した大型店と商店街が、電子マネーで共生を探っている。地域の商店街にとって大手資本の販促策に乗れる利点は大きい。地域に閉じた『地域通貨』は利用しづらく失敗が多いが、汎用性があり全国規模で知名度の高い電子マネーを活用することで弱みをカバーできる。決済件数と利用会員数増大には相乗り効果が高い。今後も中小企業から地域の商店街まで、利用拠点数は拡大していきそうだ。‬ 2010/3/5 日経MJ 7面

‪大日本印刷とフェリカネットワークスは、携帯電話によるポイントシステムの構築で連携し、流通・サービス業向けに従来より大幅に安い価格でシステムを販売する。新システムの特徴は、ソフトの期間貸しによって顧客企業の投資額を抑えたことだ。おサイフケータイの契約台数はすでに三千万台を超えており、このうち三〇％強が電子マネーやクレジットカードなどとして同機能を使っている。おサイフケータイは一台の端末で何枚ものカードの機能を収納できるため、来店頻度の低い店舗などでもポイントの集客効果が高まる可能性がある。‬ 2007/9/20 日本経済新聞 朝刊 15面

アマゾンは今春都内に撮影スタジオ開く。日本のファッション業界を開拓する意思表示とみられる。ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥの谷正人最高経営責任者は「アマゾンで売るつもりはない」と言う。書籍から食品まで低価格でそろうのがむしろデメリット。トレンドや世界観を大切にするファッション産業ではブランドイメージの毀損につながりかねないとみる。アマゾンになびかないブランドはファッション通販サイト、ゾゾタウンに頼る。アマゾンの手数料が成約の１割台なのに対し、ゾゾは３割超。高くても消費者の個性と好みに応えたいメーカーやセレクトショップを吸い寄せる。ユニクロはリアル店舗の魅力を高めようと、国内外の全商品を対象にＩＣタグを取り付け始めた。さらに今後は購買履歴のデータ分析で需要を予測し品ぞろえのいい店作りを追求する。 日本経済新聞2月4日朝刊1面

少子高齢化や人口減少による国内市場の縮小を見据え、顧客企業は中国や東南アジアに生産・販売の拠点を移している。物流大手の日立物流は中堅の同業で国際貨物輸送を手掛けるAITと業務提携すると発表した。AITが強みを持つ中国向けの輸出を足がかりにアジアの物流需要を開拓する。アジアでは海外物流大手との競合が激しく、顧客が求める機能を揃える総合化を進め海外勢を追い上げる戦略だ。

深刻な人手不足に直面する物流業界で技術面で課題克服を目指す動きが本格化してきている。ヤマトホールディングスは米社と共同で無人輸送機の開発に乗り出す。最大450キロの荷物を時速160キロで運べる「空飛ぶトラック」で2020年代半ばまでに商品化を目指す。実用化に向け安全性確保や騒音対策、衝突回避などが課題で法整備もこれから進めていく予定だ。

WOWOWは6日、BS放送の番組をインターネットで常時同時配信すると発表した。動画配信サービス「パラビ」などを通じ、スマートフォンアプリによる視聴が可能となる。これまでは過去の番組の配信が中心だったが、テレビ放送と同時にネットでも番組を配信することにより、解約率の抑制と新規顧客の獲得を狙う。ネット配信には権利者からの同意を得る必要があり、配信できる番組は全体の約8割となる。12月1日から配信を開始する予定であり、ネット配信のみの契約は現時点で検討していないという。 9月7日日本経済新聞 3ページ

NECネッツエスアイは講演会や学会などのイベントをネット配信するサービスを始める。会場調査やカメラなどの設営、視聴リポートなど、顧客がシステムを導入する際に一貫して支援する。環境を整えるには手間がかかるが、自宅などオフィスの外で「テレワーク」が普及しているため、ウェブ会議システムの需要が高まっているという。聴講者はリアルタイムで視聴できるほか、質問を話してに送ることもでき、企業や行政、学術機関などでの採用を見込んでいる。 日経産業新聞 9月12日 4ページ

資生堂は８月１日、９月１日から「SHISEIDO」メーキャップの新商品の世界販売を始めると発表した。８０以上の国・地域で展開するという。資生堂は２０１６年、メーキャップの開発機能の中心を主力市場である米国に移管した。また、今回の新商品はその米国主導で開発した初の商品だという。魚谷社長は「過去３年、事業基盤を整備してきたスキンケアは成果が出ており、今後はメーキャップを強化する」としている。また、国内に比べて苦戦する欧米市場のてこ入れとして、フィギュアスケート選手のザキトワ選手をグローバルブランドアンバサダーに起用した。 （「日経産業新聞」２０１８年８月２日１３面）