電子マネーの利用が全国に拡大している。「ワオン」を運営するイオンは香川県や島根県などの商店街に導入を進め、２００９年度の決済利用拠点数は０８年度の４倍に。商店街も軽い負担で顧客へ利便性向上をアピールできると導入に意欲的だ。かつては対立した大型店と商店街が、電子マネーで共生を探っている。地域の商店街にとって大手資本の販促策に乗れる利点は大きい。地域に閉じた『地域通貨』は利用しづらく失敗が多いが、汎用性があり全国規模で知名度の高い電子マネーを活用することで弱みをカバーできる。決済件数と利用会員数増大には相乗り効果が高い。今後も中小企業から地域の商店街まで、利用拠点数は拡大していきそうだ。
2010/3/5 日経MJ 7面
