月別アーカイブ: 2018年6月

6月9日から東京ビッグサイトにて「東京おもちゃショー2018」が一般公開された。今年の目玉はユーチューブやSNSなどへの投稿を意識した、開封作業自体なども楽しめるおもちゃだ。そのような商品は「サプライズトイ」と呼ばれ、タカラトミーなどの企業からもいくつか発表されており、おもちゃ業界から注目されている。また、SNS映えを狙ったジクソーパズルやぬいぐるみなども開発されており、SNS映えを狙ったおもちゃ市場は広がりを見せている。 6月9日 日本経済新聞 10面

米フェイスブックは7日、利用者のプライバシーを巡る不祥事があった事を発表した。ソフトウェアの不具合により1400万人の投稿の共有範囲が誤って変更されていた。ユーザーの友達や家族など親しい間柄でしか見られないはずの投稿が全世界の人が見る事が出来る状態になっていた。先月の18日~25日の投稿が不具合の影響を受けた可能性があり、現在は修正されている。フェイスブックは4月にも個人情報を巡る不祥事が発生しており、ユーザーのフェイスブックに対する不安は募る一方だ。   (2018/06/09 日本経済新聞 11面)

米アップルは今秋発売の新型iPhoneの生産台数を前年比の2割程減らす方向でサプライヤー企業に発注し始めた事が分かった。アップルは昨年発売されたiPhoneⅩの販売不振を受けて新モデルの販売台数を保守的に見積もっているもようだ。昨年は１億台分の部品を発注していたが今年は2割減らした8千万台分になる。ちなみにアップルは生産減少の件についてノーコメントとしており、明らかにしたのは複数の業界関係者だ。スマホ技術は進化が停滞しつつある状況にあり、世界のスマホ業界をけん引し続けたアップルですら今後の市場を見通す事が出来ないようだ。 (2018/06/09 日本経済新聞 10面)

２・２　新装学習の登場 ＜パターン認識と第三次AIブーム＞ 　第五世代コンピュータ開発プロジェクトの失敗もあって低迷していた人工知能研究に、2010年半ばからふたたび注目が集まり、第三次AIブームが到来したといわれている。ビッグデータ処理が人力の限界を超え、必要性と期待が高まったことや、またビッグデータと人工知能との間にある工学的に見て本質的な関連性から、両者は今後、一体不可分の技術になっていくだろうと考えられる。 　第三次人工知能ブームのキーワードは「統計（ならびに学習）」である。つまり、データを統計的に処理することによって、パターンを認識してしまおうというわけだ。これは厳密な論理処理をおこなう機械であるコンピュータにとって苦手であった、曖昧な対象を大雑把に識別し分類する作業（パターン分析）をやらせるための工夫である。機械翻訳を例とすると、用例をたくさん集め、統計処理して使用頻度や共起関係を比べることで、適切な訳語を選べるのではないかという考え方だ。 　この新たな人工知能のアプローチは、前章で述べたビッグデータ分析と酷似している。両者ともデータの統計的な相関関係の分析をベースとし、統計処理に基づく分類によって認識するわけである。だが、こういうアプローチの元では、厳密な論理処理からの逸脱が巧みに隠されてしまう。第二次人工知能ブームでは、厳密な論理と曖昧な知識の矛盾によって挫折したのであった。だから、もう厳密論理の徹底は諦め、「だいたい合っていればいいだろう？」と居座ったことが、第三次AIブームへの道を開いたのである。ここでもビッグデータの三特徴「全件処理」「質より量」「因果から相関へ」を思い返すとビッグデータと人工知能の密接な関係がわかるだろう。 　しかしながら、統計や確率の理論に基づく推定の有効性は、やはり完璧とは言い切れない。理論そのものは無論正確かつ厳密であっても、それを現実の場面で応用すると、結果的に曖昧で不確かな結果を導いてしまう。確率論を現実問題に適用するための方法で、「ベイズ分析」というものがある。これは一般にデータを収集しながら問題となる事象が起きる確率を推定していこうという実践的な方法だ。ここでいう人工知能もやはり、人間がやっているパターン認識をデータの統計処理で置き換えたもの、と言ってよいのである。 　

政府の規制改革推進会議は４日、規制改革の答申を取りまとめ、安倍首相へ提出した。答申は技術改新で通信・放送の融合が進むことに備え、テレビ局の番組インターネット配信に関連してNHKと民放の共通基盤を作ることなどを提言した。NHK民放キー局では現在、有料の動画配信を個別に展開しているが、同時配信で基盤の共通化が図られれば、民放側の負担が抑制される。またそれだけでなく、事業者の新規参入も促進され、視聴者にとっては多様な番組を楽しめるなど利便性が高まることが期待されている。 産経新聞　2018年6月5日　２面

シャープが台湾の鴻海精密工業の傘下入りして８月で２年を迎えるのを前に、成長戦略を打ち出した。５日には東芝のパソコン事業買収と公募増資を軸に最大２千億円の資金を調達することを正式発表した。シャープは「メビウス」ブランドで展開していたパソコンから２０１０年に撤退したが、この度パソコン事業を手掛ける東芝子会社の株式８０．１％を１０月をめどに取得し、パソコン事業に再参入する。シャープは買収後も「ダイナブック」ブランドを維持し、鴻海の圧倒的な部品調達力と生産力で収益化する戦略だ。 日本経済新聞　６月６日　朝刊

６月４日、SBIホールディングスは仮想通貨の交換事業に参入したと発表した。仮想通貨の取引時に上乗せする手数料の１つであるスプレッドを、業界最低水準にする方針だ。初めはリップルのみを取り扱う予定で、後にビットコイン、ビットコインキャッシュと広げていくという。資金洗浄対策の一環として、入出金は日本円のみとし、仮想通貨での引き出しはできない。また、ナスダック市場の取引システムを採用し、セキュリティーはセコムのグループ会社と提携した。SBIは昨年９月、金融庁から仮想通貨交換業者の登録を受けている。 （「日本経済新聞」２０１８年６月５日火曜日９面）

６月４日、国際環境NGOグリーンピース・ジャパン（GPJ）は、２０１７年に消費者に販売されず廃棄されたニホンウナギの蒲焼きが少なくとも２.７トンにも上ると発表した。この２.７トンはウナギ１万３６５０匹に相当するという。ＧＰＪは「絶滅危惧種が大量販売されているだけでなく、捨てられるのは問題」としており、「個体数の回復を優先させるべきなのに、その命を無駄にしている。企業の姿勢が問われることになる。」とも指摘した。 （「毎日新聞」２０１８年６月５日火曜日２７面）

受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案が終盤国会の焦点に浮上してきた。公明党が今国会での成立を自民党に要請し、両党が成立を目指す方針で一致した。健康増進法改正案は、飲食店などを原則禁煙とし客席面積が小さな店舗や個人経営の既存店が標識を掲げれば喫煙を認める内容だ。日本の受動喫煙対策は、世界保健機関（WHO）の４段階の基準で現在最低ランクだ。与党は２０２０年の東京五輪・パラリンピックを前に、法案成立を急ぐ必要があると判断した。 日本経済新聞　６月６日　１４面

埼玉県は2018年度、商店街に外部専門家チームを派遣し、商店街の活性化をすすめるプロジェクトを始める。五月下旬から地域商業エリアや空き店舗の調査、地域の強みと弱みの分析などを行い、19年3月までに街バルなどの誘客イベント開催や空き店舗活用事業、地域のリーダーとなる人材の育成などに取り組む。