月別アーカイブ: 2018年5月

翻訳クラウドソーシングを手がけるGengoは自動翻訳の人工知能などを開発する企業向けに、学習用の文章データを提供するサービスを開始する。新サービス「GengoAI」はツイッターなどの交流サイトから文章を集め、それぞれの意味をAIが適切に学習できるようラベリングし提供する。例えば文章中に「Queen」という単語が出てきた場合、文脈から女王と英ロックバンドのどちらを意味するかなどをデータに織り込む。日本語や英語など37ヵ国語に対応し、海外顧客にも提供する計画。世界大手のオンライン予約会社などが利用を決めている。 日本経済新聞 5月21日朝刊 7面

国産養殖サーモンの出荷が本格化してきた。日本のサーモンの消費のうち、９割以上をチリや北欧からの輸入品が占める。しかし円安や世界的な需要の高まりで相場は高騰し、ノルウェー産の現地通貨ベースの価格は去年5年で2倍に跳ね上がっている。一方で水温など生育に適した海洋環境が続き、輸送費が輸入品より少なく済む一部の国産サーモンは輸入品の価格を下回るケースも出ており、国内産地では旺盛な需要に応えようと生産意欲が高まっている。 日本経済新聞　5月22日　20面

動運転の実用化に向けた警察庁の動きが本格的に始まった。警察庁は２２日、学識経験者らによる調査検討委員会の今年度の初会合を開いた。条件付き自動運転での走行中にスマートフォンの操作や読書などを認めるか、あるいは事故を起こした場合にだれが責任を取るかなど、論点は多岐にわたる。条件付き自動運転は、２年後にも実用化する見通しで、迅速な検討が必要となる。警察庁は、海外視察やメーカーのヒアリングを経て、道路交通法改正の必要性を含め年度内に報告をまとめる方針だ。 日本経済新聞　２０１８年５月２３日　３４面

国内のカジノ設置を可能とする統合型リゾート(IR)実施法案が22日、衆院本会議で審議入りした。度重なる不祥事の煽りで審議日程は窮屈になり、依存症への根強い懸念の声も残る。だが政府・自民党は来年の選挙への影響などをにらみ、6月初旬までに衆院を通過させ、今国会での成立を目指して突きすすむ。カジノの解禁を東京五輪後の成長戦略に位置付ける狙いで、法案の成立を急ぐ考えだ。 (朝日新聞 朝刊 2018/5/23 3面)

若者の間でスマートフォンを使ったライブ配信が広がっている。ライブ配信アプリであるツイキャスはここ三年で登録者を二倍の2000万人に増やし、同じくミックスチャンネルもここ三年で、550万人から1100万人と登録者を倍増させている。今の10～20代の、子供の時からスマホなどに慣れ親しんだデジタルネーティブ世代にとって、このライブ配信はSNSなどの延長線上との位置付けとなっており、男女問わず広がっている。また、このライブ配信を利用して商品の実演販売を行い、「身近で信頼できる配信者が使っているなら安心できる」という口コミ効果を狙った企業のサービスも始まっている。ライブ配信は未成年者が過度にのめり込むといった懸念もあるが、新たな情報発信手段としてデジタル世代を引きつけているのも事実であり、新たな経済圏を生み出していく可能性も秘めているとされ注目されている。 日本経済新聞5/19 7面

中国では近年、レジなどに人を配置しない無人サービスが増えている。ネット通販最大手アリババ集団などもこの無人サービスを展開しており、四年後に市場規模は16兆円を超えると予想される。無人サービスの対象は幅広く、飲食店やカラオケボックス、ホテルのフロントなどにも及ぶ。中国では経済成長に伴う家賃や人件費の高騰が続いており、コスト対策としてもこの無人サービスは期待される。た、アリババのスマホ決済アプリの同時活用による、会計の効率化も行われており、さらに無人サービスの展開を加速させている。 日本経済新聞5/20 7面

政府は17日に大学入試センター試験に代わって導入される「大学入学共通テスト」にプログラミングなどの情報科目を導入する方針を確認した。第４次産業革命を推進する上でAIを使いこなせるIT人材は不可欠であるが、将来的な不足が見込まれており人材の育成を急ぐ。プログラミング教育には高度な知識を持つ教員の確保が急務であるが、情報科のみを担当する教員の数は少ない。文科省は免許保有者の計画的な配置や現職教員の免許取得などを促し、大学入試に対応できる教育現場の体制を整える。 日本経済新聞 5月18日 5面

ビッグデータは我々に様々な物をもたらしてくれる。その中に、ビッグデータによって生み出される先進国の生産活動インダストリー4.0がもたらす社会の富がある。このインダストリー4.0はコンピュータやロボットが知的な処理をしてくれるスマート工場を目指しており、そこでは作業はすべてロボットが行うため単純作業を行う人間の姿はないが生産活動が開発途上国程活気の無い先進国の消費者個人の要望に合わせたカスタムメイド製品ができあがる。工場内に人間を必要としないので雇用問題が浮かび上がるが、筆者はコンピュータの開発維持に大変な労力を要するために人間の力は必要と述べている。 他にビッグデータがもたらしてくれる物として社会的な安全がある。筆者が文中に挙げたニューヨークの爆発する危険のあるマンホールをビッグデータが予測に成功した事例もあったが、これからはビッグデータによって老朽化したインフラをリアルタイムで分析・予測するだろうと筆者は述べている。更に続けて筆者は、ビッグデータはインフラの保守だけではなく地震、津波、噴火などの自然災害や交通情報の予測にも役立つと述べている。 しかしビッグデータは我々にとって良い事だけをもたらしてくれるわけではない。筆者はビッグデータに全幅の信頼を寄せる事に対して疑問を投げかけている。なぜなら、ビッグデータとは世界中の人々の住所氏名生年月日や下手をすると遺伝子情報をビッグデータに提供している人もいるからだ。更にデータを利用し凶悪犯罪で逮捕歴のある人物を監視する際、再犯を未然に防ぐ効果も期待される反面、人権侵害ではないかという意見があるのも事実だ。市民を守るために利用されるはずのデータが人権侵害してしまう恐れがある事を筆者は指摘している。

人手不足が深刻化する中、アルバイト時給の上昇傾向が続いている。人材サービスのパーソルキャリアの調査によると、三大都市圏に北海道、九州を加えた計５地域の平均時給は１０３７円と前年同月比で４０円増え、３年２カ月連続で上昇した。塾講師を含む専門職系、運輸職系に次ぐ高水準になったのがサービス系だ。時給上昇の背景として、大学生が就職活動を早期に始めるようになり、人材確保が難しくなったことや、運輸職系・サービス系はネット通販や訪日客対応で忙しさが増しているということがある。アルバイト確保へ時給を引き上げる動きは続くとみられ、企業の人件費負担は増すことになりそうだ。 日本経済新聞　2018年５月２２日　１６面

人手不足に悩む物流業界の負担を少しでも軽減しようと日立物流とコニカミノルタがメガネ型端末を共同開発した。この端末は片メガネ式で肩から提げる通信端末を通じて情報がメガネのディスプレイに表示される。従来までの紙の資料を片手に手作業を行う方法よりこの端末を利用することで作業時間を2～3割短縮される。日立物流は4月、開発した端末10台をコニカミノルタの都内の倉庫に導入するという。 (2018/04/21 日本経済新聞 朝刊 7面)