自動運転　実用化めざし動き

動運転の実用化に向けた警察庁の動きが本格的に始まった。警察庁は２２日、学識経験者らによる調査検討委員会の今年度の初会合を開いた。条件付き自動運転での走行中にスマートフォンの操作や読書などを認めるか、あるいは事故を起こした場合にだれが責任を取るかなど、論点は多岐にわたる。条件付き自動運転は、２年後にも実用化する見通しで、迅速な検討が必要となる。警察庁は、海外視察やメーカーのヒアリングを経て、道路交通法改正の必要性を含め年度内に報告をまとめる方針だ。

日本経済新聞　２０１８年５月２３日　３４面