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ミクロ・マクロ問題(要約)
社会学者は、物事の結果の本質は、多数の人々が関わりあってできている「マクロ」なものだといい、ただしその結果は、それぞれ個々の「ミクロ」な行動によるものである、としている。そこで、常識に基づく説明でよくみられる、堂々巡りから見られる問題のことを、社会学者は、「ミクロ・マクロ問題」という。 ここで筆者の問い「個人のミクロな選択から実社会のマクロな現象をどう導けばいいのか?」 この例としてここでは科学分野の「創発」を例に出し、社会システムと対比し、社会学における創発(=ミクロ・マクロ問題)がどれだけ複雑な多くの相互作用から成り立っているかを表している。だが、常識はこの現象の複雑性を覆い隠すように家族、企業、政府といった社会的アクターをあたかも個人のように論じる(=代表的個人という)。どの分野でも、実際は物事を単純化するために代表的個人を持ち出すのが一般的であり、当たり前である。だがそれでは一部に焦点を当てているにすぎず、個々のアクターの相互作用による複雑性を見失うことになる。
プログラミング 20年度 小学校で必修化
2020年度から小学校で始まるプログラミング教育。3月に告示された新学習指導要領の目玉の1つだ。プログラミング教育は算数や理科などの従来の教科の中で行う形で盛り込まれる。文部科学省の有職者会議によれば、目指すのは「プログラミング的思考」の習得だ。「一連の活動を実現するためにどんな動きの組み合わせが必要か」などを論理的に考えられる力を育む。20年度まで残すところ3年弱。プログラミングを教えられる教員が少ない現状で果たして準備が整うのかが心配される。 2017/06/02 日本経済新聞
ビッグデータ 独占防止
公正取引委員会は、個人情報などのビッグデータを特定企業が独占するのを防ぐため、新たな指針をまとめる。人工知能(AI)やIoT技術の普及により、ビッグデータが企業活動における新たな資源になっていると判断。巨大企業が市場での支配的な立場を使ってデータを集めたり、不当にデータを囲い込んだりした場合、独占禁止法を適用する考えを示す。データの独占が起きれば強い企業がより強くなり続ける恐れがある。公正取引委員会はビッグデータ時代の競争政策のあり方を明確にする必要があると判断したのだ。 2017/06/05 日本経済新聞
日本マクドナルド18か月連続増収
日本マクドナルドホールディングスが6日、5月の既存店売上高は前年同月比10・1%増だったと発表し、2015年12月から18カ月連続で増収を達成した。5月から始めた具材を自由に選んで定番バーガーに加える「裏メニュー」のキャンペーンが好調だった。昨年の約2倍の583通りに組み合わせを拡大し、好みに合わせて自由に選べる点が支持されリピーターが増えた。一方、5月の客数は9・1%増と6カ月ぶりに2桁増に届かず、ビッグマックの期間限定値下げなどで集客力を高める考えだ。 2017/6/7 日本経済新聞
佐川 週休3日制導入
物流大手の佐川急便は正社員のトラック運転手に週休3日制を導入する。給与水準は週休2日制の場合と同程度とし、休日は他の仕事との兼業も認める。人事制度を見直して正社員に多様な働き方を用意することで運転手を確保し、深刻な人手不足の解消につなげるという。佐川の週休3日制は1日当たりの平均労働時間を10時間とし、1日8時間の法定労働時間の適用を受けない「変形労働時間制」を活用する。 週休3日制の導入はファーストリテイリングや日本KFCホールディングスなど小売り・外食業界が先行。物流業界を含め、今後も人手不足に悩む様々な業界で導入例が増えそうだ。 2017/6/6 日本経済新聞
ITで保育支援
ITで園児の見守りサービスを手がける名古屋市中区の企業「ユニファ」が3月、ベンチャー企業の事業を競う世界大会で優勝した。例えば、保育園で撮影した園児の写真をサーバーに集め、保護者に販売するサービスである。保護者が子供の写真をコンピューターに登録すれば、顔の特徴が似ている子供の写真をAIが自動で探し、複数枚を表示する仕組みだ。保育士は写真を仕分けする手間が省ける。また、園児の写真を自動で撮影する小型ロボット「ミーボ」も開発した。今後はベッドにセンサーを取り付け、睡眠中の子どもの健康状態を自動で測るサービスも視野に入れている。 6/1 朝日新聞
厚労省 20年までに待機児童解消目指す
厚生労働省は2日、待機児童の解消を目指す新プランを正式発表した。2018年度からの3年で約22万人分の受け皿を整備し、20年度末までに待機児童ゼロを達成する。待機児童の約7割を占める1~2歳児の受け皿整備に重点を置き、幼稚園の2歳児の受け入れ拡大や企業主導型保育所の地域枠拡充などを盛り込んだ。厚労省の暫定推計によると、4月時点の待機児童数は約2万3700人であるという。受け皿整備に必要な予算は、19年度までの2年で確保するとした。 6/2 日経新聞
清宮、高校通算100号本塁打
高校野球界で強打者として注目される早稲田実業の清宮幸太郎選手(3年)が4日、愛知県小牧市民球場で行われた愛知県高校野球連盟主催の招待試合の享栄高校戦で、高校通算100本目となる本塁打を放った。練習試合も含まれる記録であり、公式戦では23発。この記録について清宮は「1年生から経験させてもらっている。様々な失敗が今の自分に繋がっている」と語った。歴代最多は2012年・神港学園(兵庫)山本選手の107本とされている。 2017/06/05 朝日新聞
骨太の方針草案、幼児教育無償化明記も財源は先送り
政府は2日、経済財政運営の基本方針(骨太の方針)をまとめた。その中で「人材への投資」を掲げ、幼児教育、保育を早期に無償化し、待機児童も解消する方針を明記したが、幼児教育無償化完全実施には年1.2兆円、待機児童対策には年数千億円の追加費用がかかるとみられており、素案では必要な財源について、「新たな社会保険方式」や「財政の効率化」、「税」の三案を含め検討する、との表現にとどまり、財源の明記は先送りされた。2017/06/03 朝日新聞
福井県もんじゅ廃炉容認
政府が廃炉を決めた高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)について、福井県の西川一誠知事は7日、首相官邸で開かれた「もんじゅ関連協議会」で、「廃止措置への移行はやむを得ない」と述べ、容認する意向を政府に伝えた。福井県が求めていた使用済み核燃料など放射性廃棄物の県外搬出を政府が確約し、県側も廃炉を受け入れた。政府は協議会で、廃炉作業開始から5年半で核燃料を炉心から取り出し、30年で廃炉を完了することなどを示した。