公正取引委員会は、個人情報などのビッグデータを特定企業が独占するのを防ぐため、新たな指針をまとめる。人工知能(AI)やIoT技術の普及により、ビッグデータが企業活動における新たな資源になっていると判断。巨大企業が市場での支配的な立場を使ってデータを集めたり、不当にデータを囲い込んだりした場合、独占禁止法を適用する考えを示す。データの独占が起きれば強い企業がより強くなり続ける恐れがある。公正取引委員会はビッグデータ時代の競争政策のあり方を明確にする必要があると判断したのだ。
2017/06/05 日本経済新聞