骨太の方針草案、幼児教育無償化明記も財源は先送り

政府は2日、経済財政運営の基本方針(骨太の方針)をまとめた。その中で「人材への投資」を掲げ、幼児教育、保育を早期に無償化し、待機児童も解消する方針を明記したが、幼児教育無償化完全実施には年1.2兆円、待機児童対策には年数千億円の追加費用がかかるとみられており、素案では必要な財源について、「新たな社会保険方式」や「財政の効率化」、「税」の三案を含め検討する、との表現にとどまり、財源の明記は先送りされた。2017/06/03 朝日新聞