月別アーカイブ: 2017年5月

プロ野球の日本ハムが入場券やグッズのインターネット販売で新機軸を打ち出している。ネット通販大手のAmazonなどこれまで球団との結びつきが薄かった企業と提携。例えば「AmazonPay」との連携で、グッズ購入の決済に必要な10項目ほどの個人情報の入力をAmazonIDで代用出来るようにして、ライト層の需要を取り込みやすくなった。以前からのファンの満足度を高めるとともに、提携先の巨大な顧客基盤を生かして新たなファン層の開拓を目指している。 2017/05/04 日本経済新聞

米新聞大手NYタイムズは3日、電子版の有料購読者数が今年1月からの3ヶ月間で30万8千件増え、191万件に達したと明らかにした。これは2011年に電子版を有料化してから四半期では最大の伸びとなる。前年の3月末と比べると65%の増加となった。電話会見したマーク・トンプソンCEOは「真剣で深いジャーナリズムへの渇望が米国内外で膨らんでおり、紙媒体だけでなくデジタルにもお金を払おうという人が増えている」と語った。 2017/05/05 朝日新聞

今年のゴールデンウイークは休暇が取りやすい日並びとなり、海外や国内の遠方に出かける旅行客が目立った。航空各社、新幹線、レジャーと実績が前年比約10％増だった業界が多く、中でも欧州方面への全日本空輸の利用者は22％増と顕著である。景気回復も追い風で、かつての遠出をする旅行者が回復する傾向が見えるが、一方都心や東京近郊ホテルの稼働率、百貨店や家電量販店の売り上げは前年並みで、遠出をする傾向が響いた結果ではないかと考えられる。 2017/05/09 日本経済新聞　朝刊

観光庁は訪日外国人の誘客を進めるため、訪日客が交流サイト（ＳＮＳ）に投稿していた内容を分析した。分析範囲は昨年夏と今年初めで、日本の鉄道やタクシーなど公共交通の「料金が高い」との声が多かった。 公共交通への意見は７６万件あり、約４％が不満だった。具体的には「交通費が高いので周遊パスを利用した方が良い」「タクシーの２キロで１０００円は高い」といった投稿があった。同庁は対策として交通系ＩＣカードや乗り換えアプリの利便性を高め、環境改善につなげていきたいと述べた。 2017/05/10 日本経済新聞　朝刊

8日の米国株式市場でAppleの株価が上昇し、時価総額が米国企業として初めて8,000億ドル(約90兆円)台に乗った。「iPhone」の次世代モデルへの期待が高まっていることが要因の１つだ。また、先週末バークシャー・ハザウェイ社の株主総会において著名投資家ウォーレン・バフェット氏が同社について言及したことも追い風となった。バフェット氏率いるハザウェイ社が192億ドルのアップル株を保有していると確認されており、今年に入っても増資をしていると総会で公表した。 日本経済新聞2017/05/09夕刊3ページ

経済産業相は8日、FinTechに関する報告書「フィンテックビジョン」において、電子マネー・クレジットカードといった現金以外の手段でモノやサービスを買う電子決済が消費者の決済全体に占める割合は18%であると公表した。前調査08年の12%からは伸びてはいるが、中国の55%、韓国の54%、米国の41%との開きは大きい。同省は電子決済の普及がFinTech推進の前提となるとみて、政府が今夏まとめる成長戦略に電子決済を増やす数値目標を盛り込む方針だ。 朝日新聞2017/05/09朝刊6ページ

期間：9月12日(火)〜9月14日(木) 場所：八王子大学セミナーハウス 費用：宿泊費（食費朝２回、夕食２回込み）約12,000円 詳細は後日お伝えします。

4月30日、インドネシアで「世界最高齢の146歳」とされる男性、ソディメジョさんが病死したと、地元メディアが報じた。出生記録が正確ではない可能性があるが、政府発行の身分証には誕生日が1970年12月31日と記されており、ロシアの革命家レーニンと同い年になる。ソディメジョさんは、健康の秘訣について、「忍耐と感謝。愛する人がいたから、世話をしてくれる人がいたから、長生きできた」と話していた。 2017/05/03 朝日新聞

総務省がまとめた、地方公務員の時間外勤務に関する初の実態調査によると、2015年度の都道府県と主要市の常勤職員1人当たり時間外労働時間は158.4時間だった。国家公務員（233時間）は下回るが、民間事業所（154時間）より多かった。月別で見ると、年度末の3月が15.7時間で最も長かった。総務省は、「残業の実態を把握し、ワークライフバランスの推進に役立てたい」としている。

全国の自治体で住宅や商業、福祉施設などを一定の区域に集める「立地適正化計画(コンパクトシティー計画)」の策定が広がっている。時間をかけて街を縮め、人口密度を維持する狙いがある。これまで住民の生活の快適化、雇用も税収も増えるため郊外開発が進んでいたが、地方の消費市場はもはや飽和状態に近い。そうなると地価下落のため固定資産税の減収に繋がる。これからは人口密度を維持し投資を呼び込み、地価上昇を狙う。 日本経済新聞5/1朝刊19ページ