経済産業相は8日、FinTechに関する報告書「フィンテックビジョン」において、電子マネー・クレジットカードといった現金以外の手段でモノやサービスを買う電子決済が消費者の決済全体に占める割合は18%であると公表した。前調査08年の12%からは伸びてはいるが、中国の55%、韓国の54%、米国の41%との開きは大きい。同省は電子決済の普及がFinTech推進の前提となるとみて、政府が今夏まとめる成長戦略に電子決済を増やす数値目標を盛り込む方針だ。
朝日新聞2017/05/09朝刊6ページ
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