「コンパクトシティー」計画広がる

全国の自治体で住宅や商業、福祉施設などを一定の区域に集める「立地適正化計画(コンパクトシティー計画)」の策定が広がっている。時間をかけて街を縮め、人口密度を維持する狙いがある。これまで住民の生活の快適化、雇用も税収も増えるため郊外開発が進んでいたが、地方の消費市場はもはや飽和状態に近い。そうなると地価下落のため固定資産税の減収に繋がる。これからは人口密度を維持し投資を呼び込み、地価上昇を狙う。

日本経済新聞5/1朝刊19ページ