月別アーカイブ: 2014年4月

２０１４年３月３１日　夕刊　１面　読売新聞 　地球温暖化の影響を評価する国連の「機構変動に関するパネル（IPCC）」第２作業部会は３１日、「温帯や熱帯で２０世紀末より気温が２度上昇すると主要穀物の生産量が減り、４度の上昇では、世界全体で食糧供給に大きな影響が出る。」との予測を盛り込んだ最新の報告書を公表した。 　報告書は、２００７年の報告書の公表後にたびたび起きた食糧価格の高騰に触れ、主要な食糧生産地を襲った熱波や干ばつ、洪水といった異常気象が主な要因になったと分析した。そのうえで、２度の気温上昇で、米、小麦、トウモロコシの収量は温帯や熱帯で減少すると指摘。人口増による食料需要の増大と相まって、４度以上の上昇では、各国が安定した食料を確保する「食料安全保障」に打撃を与えるとしていて、その地域に応じた対策を考えることが急務となる。

2014年4月23日（木）　読売新聞朝刊37面 静岡県は23日、南海トラフ巨大地震が発生した場合、中部原発半径30km圏内で暮らす約86万人が避難するのに最短で約22時間かかるとした。しかし、このケースでは車の乗車時間が8時間を超えるため、住民の体調不良が懸念される。これに対し一斉避難ではなく、市町ごとに避難するケースが挙げられる。この場合は避難に約28時間かかる計算だが、渋滞が緩和されるため、車の乗車時間は約2時間に抑えられる。県の安全対策課はさらに安全な避難計画を考えていきたいと話す。

2014年4月29日（火）　読売新聞朝刊 日仏両政府は安倍首相の29日の訪仏に合わせて、次世代原子炉である高速炉の共同研究について正式に合意することが分かった。高速炉とは冷却材に液体金属ナトリウムを使い、核分裂の際に発生する中性子の減速を防ぐことで分裂反応を継続させる原子炉だ。これによってより多くの燃料を生み出す他、「核のゴミ」の放射性廃棄物の減少も可能になる。今回の共同研究ではフランスの高速炉開発研究への日本の技術協力が柱となるが、日本政府としては、原発再稼働へ向け、核問題に取り組む姿勢を示す狙いがあると見られる。

2014年4月26日（土）　読売新聞朝刊 政府は25日、除染で出た汚染土などを最長30年間保管する中間貯蔵施設を巡って建設地候補の福島県大熊、双葉両町が施設を受け入れた場合には、①地元特化型の新たな交付金制度の設置、②施設用地の国有化については、施設が最終処分場になることへの住民の懸念を考慮し、賃貸借などの選択肢の検討、③最終処分場の担保として県外での最終処分の法案についての住民への早急な説明、これらの方針を明らかにした。従来の提案から大幅に軟化したこの提案を内堀副知事は評価し、政府による説明会開催を容認すると表明した

  2014年4月２２日　東京新聞　夕刊　2面 英中西部セラフィールドの原子力施設に近い処分場に埋められた低レベル放射性廃棄物が、気候変動伴う海面上昇と海岸浸食の加速により、数百～数千年後に海を汚染し始めると英環境庁が推測していることを２１日、ガーディアン紙が内部文書の内容として報じた。 文書は、処分場の用地選定に誤りがあったことを認めているという。 英国は今年、悪天候により、深刻な洪水や海岸浸食の被害に見舞われた。地球温暖化による気候変動が一因とされており、国民の間には他の原子力関連施設でも予測不能の事態が起きかねないと懸念が強まっている。

２０１４年４月２１日　読売新聞　朝刊２面 ウクライナ東部スラビャンスクの近くで２０日、道路に検問を設けていた親露派の武装集団が別の武装集団に襲撃され、少なくとも２名が死亡した。 ロシア外務省は、攻撃に使用された車から武器、地図、極右組織『右派セクター』の記章が発見されたと発表し、右派セクターが攻撃したと断定した。その上で、ウクライナ暫定政府に「民族主義過激派の行動を抑え、武装解除を進める意思が欠けている。」と非難した。これに対し右派セクターは関与を否定し、ロシア特殊部隊の仕業だと主張している。

２０１４年　４月１９日　読売新聞朝刊　６ページ １７日、内戦の危機に陥っている南スーダン東部ジョングレイ州の州都ボルで国連平和維持活動にあたっている国連南スーダン派遣団の施設を武装集団が襲撃する事件が起きた。ロイター通信によれば、避難していた民間人らが少なくとも４８人が死亡し、約６０人が負傷した。 南スーダンでは、昨年１２月のクーデター未遂事件以来各地で反政府勢力の反乱が相次いぎ、部族間対立に発展した。一月に政府と反政府勢力の停戦合意がなされたものの、依然混乱は続いている。

2014.04.22                    日本経済新聞　朝刊           3頁 消費税率が８％に引き上げられてから３週間。小売業界では、予想外に早く買い物客が戻る売り場が増えている。企業が打ち出す新商品や出費を誘う行楽など、ちょっとしたきっかけで消費者の財布のひもが緩み始めているのだ。３月末までに盛り上がった駆け込み需要の反動減は全体としてはなお続いているが、個人消費は意外に「健闘」しているとの見方も出ている。駆け込みの買い物客で売り場が混み合う３月をあえて避け落ち着いて商品を選びたいというシニア層の購買が、販売増につながっているという。

2014.04.21                        日本経済新聞　朝刊           13頁 歩行の振動で電気を生み出す「発電床」などを開発した音力発電（神奈川県藤沢市、速水浩平社長）は、電池がいらない呼び出しボタンを今夏にも発売する。呼び出し用のボタンの下に、圧力を加えると電気が発生する「圧電素子」を配置。ボタンを押した際の電気で無線の送信装置を起動させ、受信機に伝わり音が鳴る仕組み。価格は１個２０００～３０００円と電池を使うタイプと同程度になる見通し。店側が導入すれば電池交換の手間が省け、経費削減にも役立つ。

2014.04.18                        読売新聞　朝刊    11頁 経済産業省が１７日まとめた今夏の電力需給見通しによると、供給力が最大需要をどの程度上回っているかを示す「供給余力」は、大手電力９社ともに安定供給に必要な３％を上回ったが、東日本に電気の応援を仰がない場合、関電は１・８％、九電１・３％と、３％を大幅に割り込む見通しになった。優先的に安全審査することが決まった九州電力川内原発再稼働は早くて８月下旬以降となる見通しで、需要がピークを迎える夏には間に合わない。