2014/02/21 日本経済新聞 地方経済面 九州 13面
「おんせん県」を標榜する大分県内で、温泉の蒸気や熱水を利用して発電する温泉熱発電を目指す動きが相次いでいる。すでに稼働しているのは温泉の扱いに慣れた温泉供給・工事関係企業が手掛けたものだが、自前の泉源を持つホテル・旅館などにも取り組みが広がってきた。事業化を見込める案件が増えたため、大分銀行の子会社の大分ベンチャーキャピタル（大分ＶＣ、大分市）は昨年１２月にファンドの総額を当初の１０億円から２５億円に拡大。現在は十数件の案件の事業化に取り組む。