インフラ整備に個人資金

2013/12/07 日本経済新聞 朝刊 1頁

金融庁はインフラ整備に個人マネーを活用できるよう投資信託の規制を緩める。太陽光や風力などの再生エネルギー施設や、インフラ施設の運営権に集中投資する金融商品をつくれるようにする。日本取引所グループが15年度にも創設するインフラファンド市場に投資法人を上場させ、幅広い投資家が投資できるようにする。金融庁がインフラ整備に民間資金を活用するのは国家財政が厳しい事情がある。収益性の見込めるインフラ施設を中心に、規制緩和で年金や個人など新たな資金の出し手を呼び込む。

 

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